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【公共インフラ編】事例から学ぶ!システム障害・トラブル対策への新たな一手とは?

TOP > コラム 2020年10月19日

【公共インフラ編】事例から学ぶ!システム障害・トラブル対策への新たな一手とは?

2019年5月1日、元号が「令和」に切り替わりました。同年には、この改元に伴い、システム改修を要因とするシステム障害やトラブルも頻発しました。

ITシステムなくしては、もはや社会・経済活動は成り立たないといってもいいでしょう。民間企業だけでなく、省庁や自治体、公共機関でもITシステムは日常的に広く利用されています。ひとたびシステム障害が起これば、日常生活への影響は計り知れません。

この記事では、公共機関や自治体などの障害事例から、システム障害対策としてどのような方法が有効なのかを解説。障害復旧を担当するエンジニアへの連絡をスムーズにする、ワイドテックの「急コール」をご紹介します。

1. 改元に伴うシステム改修で障害トラブルが頻繁に起きた

2019年5月、新元号対応のシステム改修においてトラブルが相次いで発生しました。情報処理推進機構(IPA)社会基盤センターが公開している情報システムの障害状況レポートによると、改元に伴うシステム障害の報告件数は17件。特に、自治体やインフラ事業でのシステムトラブルが数多く発生しました。元号の表示の誤りといった軽微なトラブルから生活に影響を与えるものまで、さまざまなトラブルが起きました。

障害トラブルの原因は、改修システムによるものだけではありません。人為的ミスによるトラブルも多数発生しています。具体的には、改修テスト後に新元号のテストデータの削除を忘れて、本稼働に入ったためトラブルが発生したという報告もあります。

他にも、システム障害が社会にどのような影響を与えているのか、事例を確認していきましょう。


2. 【障害事例】小田急電鉄(機器の故障による障害トラブル)

2019年4月8日、朝の通勤ラッシュ時に通信機器が故障し、全線で運転見合わせに。1時間半後の運転再開までの間、約15万人に影響が生じました。

運輸指令所内の機器の故障により、全線で電車と指令所をつなぐ無線が通じなくなったことが原因です。

※参照元:情報システムの障害状況2019年前半データ – IPA


3. 公共機関・自治体でのシステム障害事例

公共機関・自治体で起きたシステム障害の事例をご紹介します。

機関名 地方公共団体情報システム機構
影響範囲 更新の受付を停止
現象 複数の自治体でマイナンバーカードの更新ができなくなった。2日間にわたり更新手続きができないなど問い合わせが全国の自治体に殺到した
原因 サーバー間の通信で不具合が発生
自治体名 埼玉県
影響範囲 防災情報メールの配信
現象 市町村が発令する避難勧告や指示、避難所の開設情報を自動送信する防災情報メールや各SNSに配信される情報が送信エラーに。狭山市で最大9時間半の遅れが出た
原因 サーバーの設定ミスによる不具合

防災情報の配信など命に係わる情報がシステム障害によって配信が遅れる事例もありました。こうした緊急時におけるトラブルには、迅速な復旧が求められます。台風やゲリラ豪雨は夜間に発生することも多く、自然災害に伴う障害に対しては夜間休日にも対応できる復旧体制の構築が必要です。

※参照元:情報システムの障害状況2019年前半データ – IPA
情報システムの障害状況2019年後半データ – IPA


4. 復旧担当者へスムーズに連絡できるワイドテックの「急コール」

システム監視を行う運用者に求められるのは、インフラを支える各システムのどこに問題があるかを発見し、サービスを復旧させるため迅速に担当者へ連絡することです。ワイドテックの自動電話システム「急コール」は、特定のメールだけを自動電話で知らせるクラウドサービスで、システム監視・障害復旧における連絡の効率化を実現します。


◎夜間や休日の緊急呼出に最適

アラートを受診すると、事前に指定されたキーワードをメールから自動抽出し、自動で担当者に電話します。メールの受信に気付きにくい夜間や休日に復旧対応の担当者をすぐに呼び出すことができ、復旧対応の遅れを防止。1度目のコールで出なければ順次架電で別の担当者を呼び出し、全担当者不在の場合は、リトライ架電を行います。


5. まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大によって、新たな常態・常識を表す「ニューノーマル」という言葉が注目されています。今後はニューノーマルに合わせた働き方として、テレワークの継続を踏まえた通信インフラ整備が企業に求められます。「急コール」を利用すれば、緊急メールを正確に受け取り、システム担当者に効率的に連絡できます。

ワイドテックは、「一般社団法人 日本テレワーク協会」に正会員として入会しています。急コールをはじめ、さまざまなICTソリューションで企業が抱える課題や働き方を解決いたします。

資料やお見積りなどは、お問い合わせフォームまでご相談ください。


【金融機関編】事例から学ぶ!システム障害・トラブル対策への新たな一手とは?

TOP > コラム 2020年8月31日

【金融機関編】事例から学ぶ!システム障害・トラブル対策への新たな一手とは?

IT技術が進化した現代社会では、システムと社会が密接につながっています。このような密接性の高い依存関係においてシステム障害等のトラブルが生じた場合、間違いなく企業の信用や事業の存続に大きなリスクが伴うでしょう。

日々の業務をスムーズに進めるには、システム障害を迅速に修繕し、正常にシステムを稼働させる仕組みづくりが大切です。とはいえ、業種・業界が異なると障害発生の原因や背景も微妙に違うケースも。今回は、金融機関のシステム障害の事例から、障害対策としてどのような方法が有効なのか、対策への新たな一手を解説します。

1. 証券・金融機関でのシステム障害

証券会社や銀行といった金融業界では、株取引システム、ATMなどインフラシステムの障害が数多く発生しています。近年では、仮想通貨の取引所のシステム障害が増加傾向にあります。情報処理推進機構(IPA)社会基盤センターが公開している情報システムの障害状況レポートによると、国内で発生したシステム障害の件数は2018年に66件、2019年に122件でした。そのうち、証券・金融機関の件数は2018~2019年の2年間で49件でした。

証券・金融機関の取引システムに不具合が生じると、個人情報や社内の機密情報が漏えいするセキュリティー事故につながる可能性が高くなります。では、実際にはどのようなシステム障害が生じているのでしょうか。金融業界のシステム障害の事例から、そのリスクを探っていきます。


2. 【障害事例】東京証券取引所システム

東京証券取引所システムの株式売買システムにおいて、一部の回線ルートが遮断されるシステム障害が発生しました。その結果、証券取引所が売買注文を出す4回線のうち1回線が利用不可となり、大手証券5社が一時売買注文の受付を停止する事態に陥りました。

システム障害の原因は、特定の証券会社から通常の1,000倍近い量の電文が誤送信され、一定の処理能力を上回ったことです。膨大な注文情報を処理しきれなかった証券取引所は、一時的に顧客の注文をストップさせました。

株式の売買市場は、数ミリ秒単位の高頻度取引や高速取引が市場を支配する世界です。システム障害によって取引機能がストップしてしまえば、注文機会を逃し、市場は大混乱します。

証券口座のシステムは、個人投資家や大口投資家の決済機能を担っているため、このようなシステム障害が起これば、投資家の信頼を失うリスクにもつながります。


3. 金融機関でのシステム障害事例一覧

金融機関で実際に生じたシステム障害の事例を一覧でご紹介します。

金融機関名 SBI証券
影響範囲 個人が利用する株取引システム
現象 午前9時から約30分間、株取引のアプリにログインできなくなるシステム障害が発生
原因 データベース機器の異常が問題
金融機関名 みずほ証券インターネット
影響範囲 証券取引に利用する「みずほ証券ネット倶楽部」システム
現象 朝から正午までシステムが停止したために顧客が注文した一部の取引が正常に処理できず、約1,200件の取引が不成立となった
原因 2日前のシステム更新で一部の設定を誤った
金融機関名 りそな銀行
影響範囲 個人・企業が利用する銀行の送金システム
現象 正午から2時間程度、インターネットバンキングやATM、店頭窓口など、すべてのシステムで他の銀行口座に振り込めない状態になった
原因 振り込みシステムの設定の不具合

システム障害が発生する原因は、操作・設定ミスやプログラム上のバグ、機器の故障などによる偶発的な要因がほとんどです。IPAによると、システム障害事例の分析により得られた教訓を共有・活用し、類似障害を削減することが必要だとしています。

金融機関のサービスは、ITシステムに大きく依存していることから、預金や為替といった金融業務の根幹を支えるシステムに障害が起きると、私たちの生活に直接の影響を与えるだけでなく、社会にも大きな影響を与える恐れがあります。そのため、大きなトラブルにつながる前に障害情報をすぐに受け取り、復旧対応につなげる仕組みづくりが重要なのです。

※参照元:情報システムの障害状況2018 年前半データ – IPA
     情報システムの障害状況2018 年後半データ – IPA
     情報システムの障害状況2019 年前半データ – IPA


4. 効率的な運用保守に役立つ「急コール」とは?

システム障害発生後、いち早く復旧対応をするためには、監視業務の効率化とシステム担当者との連携強化が必要です。システム監視業務の効率化とシステム担当者によるトラブル対応までの時間短縮を実現するのが、ワイドテックの自動電話システム「急コール」です。

「急コール」は、お客様が指定したキーワードを含むメールを受信すると、事前登録した架電先担当者に電話の音声ガイダンスで連絡するクラウドサービスです。1分間隔でメールの有無をチェックし、メール受信後最短10~15秒ほどで、指定先の電話番号に架電を開始します。

架電を受けた担当者は音声ガイダンスによって対応可否を質問され、プッシュボタンで回答できます。架電結果はメールでも確認できますし、Web上の管理画面からも確認可能です。


5. まとめ

銀行や証券などの金融機関のシステム障害は、証券市場や企業の信頼を失墜させる問題へと発展しがちです。システム障害対策には、障害通知メールを受けたシステム運用者の連絡を迅速に担当者へとつなげるため、ITツールを利用した復旧体制の構築が必須です。

「急コール」は、インターネットに接続できる環境があれば、いつでもどこでも利用できます。「システム障害発生時の余分な連絡の手間を削減したい」「緊急連絡時の人的コストを削減したい」というシステム部門や経営者の方は、ワイドテックの「急コール」の導入を検討してみてください。

資料やお見積りなどは、お問い合わせフォームまでご相談ください。


なぜネットワーク障害が起きる?管理ツールの役割と機能

TOP > コラム 2020年8月24日

なぜネットワーク障害が起きる?管理ツールの役割と機能

情報社会と言われる現在、インターネット環境の整備は多くの企業にとって欠かせないものとなっています。社内ネットワークの構築で、データの共有や他拠点との安全な通信が可能となるわけですが、そこにはネットワーク障害というリスクがつきもの。そのため企業には、ネットワーク障害が起きないための予防と、万が一障害が起きた場合に迅速に対応し復旧させる対策が求められます。

この記事では、障害発生時に指定キーワードを含むアラートメールを受診すると、復旧を行うエンジニアへ自動で架電するクラウドサービス「急コール」について紹介します。

1. なぜネットワーク障害が起きるのか

どんなビジネスシーンにおいても、メールは非常に重要なツールです。例えば、システム管理におけるアラートメールやBtoBにおける重要なメールなど、もはやメール無しではビジネスが成り立たないと言っても過言ではありません。

そして、Webシステムやメールのベースになっているのがネットワークです。ネットワークがダウンすれば社内業務をはじめ、公共機関などの公共性の高いサービスにも大きな影響を与えることになります。

そのため、こういった企業では万が一の障害に備えて回線やネットワーク機器を冗長化したり、監視サービスを導入して保守体制を整えたりしてネットワークが停止しないように努めているのです。

しかし、ネットワーク機器が原因で障害が起こることもあり、どんなに万全な対策であっても障害を100%防ぐことはできません。つまり、「障害は発生するもの」という前提で対策することが重要です。


2. ネットワーク障害の原因は?

ネットワーク障害の主な原因は「ネットワーク機器による原因」と「人的ミスによる原因」の2種類に分けられます。

▪ネットワーク機器による原因

ネットワーク機器には数多くの電子部品が使用されており、それぞれの部品に寿命があります。部品の品質は一昔前に比べて格段に向上していますが、永遠に使える部品は存在しません。

また、ネットワーク機器の寿命以外にも、ネットワーク機器の高負荷状態による通信遮断や故障、電波障害が原因の場合があります。

▪人的ミスによる原因

ネットワーク障害の原因が、人為的なミスというケースもあります。例えば、ネットワークに接続する際にLANケーブルの差し込みが甘かったり、IPアドレスを間違えていたりすると通信ができずネットワークが使えない状態になります。

また、サイバー攻撃や悪質なマルウェアの感染対策となるセキュリティパッチですが、最新のパッチが適用されていないことも少なくありません。これにより、知らない間にウイルス感染し、サーバーダウンの原因になっていることもあります。

こういった原因は未然に防ぐことが難しいですが、障害が起きれば企業運営に多大な被害をもたらす可能性があります。そのため、ネットワークを24時間365日監視し、障害にいち早く気付くことが大切です。


3. ネットワーク監視で起こる問題

ネットワーク監視を自社で行うとなると膨大な労力とコストがかかるため、多くの企業では障害を検知できるツールやサービスを導入しています。

ネットワーク監視では、障害を検知するアラート通知がシステム運用者に送られると、次に復旧担当のエンジニアへ連絡がいきます。システム運用者が障害の影響範囲と状況を確認したうえでエンジニアが復旧作業に取りかかるというのが基本フローです。

従来の方法では、監視対象ごとに担当者が決まっていてアラート確認からシステム担当への連絡までを人が対応していたため、情報の伝達だけでかなり時間がかかっていました。これでは復旧作業の開始が遅れ、通常業務がストップし、経営に大きな影響を与えます。しかし、ワイドテックの自動電話システム「急コール」であれば、システム監視における各担当者への連絡遅れといった問題を手軽に解決することが可能です。


4. 障害復旧時の連絡手段でお困りなら「急コール」がおすすめ

ワイドテックの自動電話システム「急コール」は、メールと電話の強みが合体したクラウドサービスです。事前にキーワードと架電先担当者の名前、電話番号を登録設定しておけば、設定したキーワードを含む特定のメールを自動で解析し、システム担当者へ架電します。

急コールではアラート確認からシステム担当への連絡までを自動で行うため、アラートメール通知と同時にシステム担当者へ電話をかけられるほか、伝達ミスや連絡の遅延を予防することが可能です。また、アラートメールを受信してから最短10~15秒程度でコールが始まるため、個別に連絡するよりもかなり時間短縮ができます。

これにより、「担当者への連絡に時間がかかる」というネットワーク監視の問題点が解消され、被害を最小限に抑えることができるのです。

また、急コールでは事前に架電先担当者の番号をWeb上で設定できるので、異なる現場の障害トラブルや緊急事態時の連絡手段にも有効です。


5. まとめ

Webやメールがビジネスの要となる今、どんな企業においても社内ネットワークは欠かせません。しかし、ネットワーク障害は未然に防ぐことが難しいだけでなく、業務に多大な影響を与えることも事実です。そのため、障害発生にいち早く気付き、1秒でも早く復旧作業に対応することが重要になります。

ワイドテックの自動電話システム「急コール」は、アラート確認からシステム担当への連絡を格段に効率化することが可能です。自社のネットワーク監視や障害対応を見直す際に、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。


ITを取り巻く脅威とリスクを熟知して管理するリスクマネジメントとは?

TOP > コラム 2020年8月17日

ITを取り巻く脅威とリスクを熟知して管理するリスクマネジメントとは?

ITがビジネスのみならず社会生活にも深く浸透している現在、ITシステムのリスク管理は企業にとって重大です。リスクマネジメントを担う情報セキュリティ担当者は、リスク管理の強化を社内に浸透させ、経営陣と連携する必要があるでしょう。

中には自然災害やサイバー攻撃対策にかかるリソースやコストが確保できないという理由から、なかなかセキュリティ対策が進まない企業もあります。しかし、サイバー攻撃をはじめとするITリスクは目に見えにくいため、発見できた時には甚大な被害に発展していることも。リスク管理体制構築にかかるコストは“投資”と考え、早めに対策をとることが重要です。

1. リスクマネジメントの重要性とは

企業におけるIT化が進むにつれ、それに伴うリスクも多様化しています。代表的なITリスクとしてはシステム障害やセキュリティ事故、サイバー攻撃などがあり、これらのリスクに対する管理体制に重点が置かれるようになってきました。

サイバー攻撃により、顧客や従業員の個人情報といったデータが漏えい・流出が起きてしまうと、企業にとって大きなダメージとなります。これまでデータ管理業務は「IT部門の責任」と考えられていました。しかし、企業にとってデータは人材や資金とならぶ企業資産の一つ。データが失われると社会的信頼の失墜や経営そのものを危うくするなど、企業経営への影響は計り知れないでしょう。

絶えず変化するリスク環境の中で企業を守るためにも、ITリスクマネジメントの最適化が求められています。


2. サイバー攻撃で想定されるITリスクと時間差問題

サイバー攻撃などのITリスクは、脆弱性対策などの予防措置によって軽減することが可能です。しかし、サイバー攻撃の内容によってはインシデントの認知やBCPの発動判断が難しいケースも。攻撃からしばらく経って重大インシデントに気づくことも少なくありません。

そして、この「時間差」が被害の拡大、深刻化を招きます。サイバー攻撃の場合、被害範囲や潜在・顕在を含めた被害状況の把握、原因特定、対処などに日数を要します。被害内容によっては復旧までのリードタイムがさらに伸びる可能性もあるでしょう。

一方で自然災害による障害が発生した場合、BCPの発動タイミングは災害発生とほぼ同時。時間差による問題はほとんどありません。つまり、自然災害とサイバー攻撃には「レスポンスの遅さ」という違いがあります。

また、ITリスクとBCPではリソースにおける被害も異なります。以下は、サイバー攻撃と地震が引き起こすリスクを比較したものです。

リソース サイバー攻撃 地震
影響低 怪我
出社不可
社会インフラ 影響低 停電・断水
交通マヒ
建物 影響低 損壊
入館不可
IT機器 破損
使用不可
破損
使用不可
データ データの破損
改ざん・漏えいの可能性
データの破損
資金 壊れた資産の復旧・調達
漏えい賠償
改ざん復旧費用
壊れた資産の復旧・調達
サプライチェーン 影響低 同時被害
部品調達停止

ソフォス株式会社が実施した調査によると、日本でサイバー攻撃が検出されるまでの平均時間は17時間。調査対象となった12ヵ国の中で最も遅いことがわかっています。

つまり、今後はサイバー攻撃を始め、どのようなITリスクが起こるのかを想定し、認知から復旧までの時間差をどれだけ短縮できるかが、大きな課題だと言えるでしょう。

参照元:エンドポイントセキュリティの7つの気になる真実|ソフォス


3. ITリスクの対応ポイント

ITリスクの対応では、リスクの早期発見とBCP発動時のスピーディーな伝達手段が必須です。また、BCP発動後はシステムを復旧するための原因特定や改ざん・漏えいへの対策なども必要です。それぞれの対応ポイントで連携体制を構築し、効果的にIT-BCP策定を行うことが重要なのです。

これらすべてを自社内で行うと、かなりのコストと人材が必要です。とはいえ、日々新たな脅威にさらされる可能性を考えれば早急な対応が求められます。自社での対応リソースが確保できない場合、外部のサービスを取り入れるのがおすすめです。


4. ITリスク管理対策として導入したいクラウドサービス「急コール」とは

「IT管理に対応できる人員が足りない」
「緊急対応を行うスタッフの増員が難しい」
といった現場の課題をお持ちなら、ワイドテックの自動電話システム「急コール」の導入をおすすめします。

情報漏えいやシステム停止といったインシデントに対応するには、システム監視サービスとの連携や復旧を担うシステム担当者への迅速な連絡が不可欠。夜間などの緊急対応が必要な時に、特定のメールだけを電話で知らせるのがワイドテックのクラウドサービス「急コール」です。

急コールは、指定のキーワードを含むアラートメールを受信した際、最短10~15秒程で事前登録した架電先担当者へ自動で連絡できます。さらに、連絡後は架電先担当者のボタンプッシュによるレスポンスを確認し、各担当者の対応状況を管理者へお知らせします。

また、クラウドサービスならではの導入メリットもあります。

  • 社内サーバーや専用機器の設置不要
  • 低コストでの運用が可能
  • 必要な期間だけの契約も可能

夜間や時間外における緊急対応の余分な手間やコストを削減できるツールとして、ご活用いただけます。


5. まとめ

経営資産を災害やサイバー攻撃から守るには、いざという時の備えが必要です。しかし、リスク管理体制は一朝一夕に構築できるものではありません。サイバー攻撃などのリスク管理方針の策定は、経営陣の理解と協力が不可欠。リスクマネジメントはもはやIT管理を行う部署だけの課題ではなく、企業全体の問題と言えるでしょう。

リスクマネジメントやセキュリティ課題については、自動電話システム「急コール」のサービスを展開するワイドテックまでお気軽にご相談ください。


【緊急時に使える連絡手段】メール・電話のメリットをひとつにした「急コール」とは?

TOP > コラム 2020年8月3日

【緊急時に使える連絡手段】メール・電話のメリットをひとつにした「急コール」とは?

【緊急時に使える連絡手段】メール・電話のメリットをひとつにした「急コール」とは?

この記事では、緊急時における社員や関係者への迅速な連絡を可能にするクラウドサービス「急コール」についてご紹介します。

自然災害によって大規模なシステム障害が起きた場合、事業全体がストップする恐れがあります。こうした緊急時を想定し、迅速に対応するための緊急連絡手段を事前に用意しておくことは、とても重要です。しかし連絡手段によってはスピーディーに伝達できないケースも。緊急時の連絡は一刻を争うため、スピーディーかつ効率的な連絡手段の導入が急務でしょう。

1. 緊急時の連絡手段はなにがある?

緊急時は、安否確認や業務上の確認を行うため多くの人が一斉に電話をかけるため、回線が混みあってつながらないケースがほとんどです。そのため、最近では「災害時に被災地への電話は控えよう」と考える人も増えています。

とはいえ、災害大国である日本は、いつ緊急事態が起きてもおかしくない状況といっても過言ではありません。そのため現在、緊急時の連絡手段として以下のような方法が設けられています。

●伝言ダイヤル171
災害などが発生し、被災地への通信がつながりづらい状態になった場合に使用可能となるサービスです。「171」をダイヤルし、利用ガイダンスに沿って伝言の録音・再生ができます。

●災害用伝言版web171
インターネットを利用して被災地にいる人の安否確認が行えるサービスです。緊急時、被災地域の住居者がインターネットを経由してweb171へアクセスし、電話番号をキーとして伝言情報を登録します。登録された伝言情報は、海外を含む全国から確認・追加登録できます。

●各キャリアの災害用伝言版
大手3大キャリアといわれる「NTTドコモ」「au」「ソフトバンク」でも、各社で災害用伝言サービスを提供しています。緊急事態などで通信がつながりづらくなった際にメッセージを預かってくれ、そのメッセージを家族や友人などに届けてくれます。

●SNSのダイレクトメッセージ
緊急時は、電話よりもLINEやTwitter、FacebookといったSNSの方がつながりやすいことがあります。家族や友人といった親しい人たちへの安否確認にSNSのダイレクトメッセージを利用するケースがあります。


2. 一般的な連絡手段「電話」「メール」のメリット・デメリット

緊急連絡時の手段としては、社員個人の携帯電話や固定電話へ電話するかメールを送るのが一般的です。それぞれのメリット・デメリットをみていきましょう。

<電話>
携帯電話や固定電話は連絡に気づいてもらいやすく、相手からの返答をその場で受け取れるメリットがあります。ただし、電話は災害時につながりにくいのも事実。東日本大震災では、平常時の50~60倍以上の通話が集中し、非常につながりにくい状態だったといいます。

また、電話の場合は「内容を一斉周知できない」「連絡網の途中で内容が変わったり、欠落したりする」といったデメリットも挙げられます。

<メール>
メールは、複数人に一斉周知できることが大きなメリットです。1回で送信できる内容に制限もないため、たくさんの確認事項も1通で済ませられます。しかし、緊急連絡とは別にメルマガや営業メールなども多数届くので、メールが埋もれてしまうというデメリットがあります。また、電話帳から個人のメールアドレスを探すため、送信に手間がかかります。


3. メールと電話のメリットを組み合わせた「急コール」

電話・メールは緊急時の連絡手段としてはいずれもデメリットが存在します。しかし、ワイドテックの自動電話システム「急コール」を利用すれば、メールと電話の両方のメリットを得られます。

災害時には、社内のITシステムなどが停止する恐れがあります。従業員の確認が済んだら、すみやかに事業を再開させるためにも早急にシステムを復旧させる必要があります。担当エンジニアへ連絡してシステム復旧を行いますが、緊急時の連絡でよくある「つながりにくい」「気づいてもらえない」という難点をクリアするのが急コールです。

サーバー障害やネットワーク異常などの問題を監視システムが検知した場合、アラートを発報します。急コールは、そのメールを受信すると指定の連絡先に自動架電するクラウドサービスです。メール受信から最短10~15秒で登録されたシステム担当者の連絡先へ自動で架電担当者リストから対象者を探したり、メール送信したりするよりも格段に早いのが特徴です。災害によるシステム障害発生時の迅速な連絡を可能にします。


4. 電話回線が混線してもクラウドサービスだから安心

急コールはクラウドサービスなので、電話回線に障害があってもインターネット環境さえあれば問題なく稼動します。また、導入時に社内サーバーを用意する必要もメンテナンスの手間もなく、導入コストが抑えられるという点がメリットです。


5. まとめ

【緊急時に使える連絡手段】メール・電話のメリットをひとつにした「急コール」とは?

急コールは自然災害などの緊急時のみならず、ネットワークやサーバー運用保守の現場、事業所や工場などでのシステムダウン時のアラートを発端とする障害対応の連絡効率化にも利用できます。

緊急連絡手段の見直しに、ぜひ急コールの導入を検討してみてください。

【経営者必読】自然災害によるリスク管理のポイントとは?

TOP > コラム 2020年7月27日

【経営者必読】自然災害によるリスク管理のポイントとは?

【経営者必読】自然災害による危機管理のポイントとは?

大規模な自然災害や世界規模で蔓延するパンデミックは、日常の生活に支障をきたすだけでなく企業活動にも大きな影響を及ぼします。日本はトップクラスの災害多発国であり、災害対策は生きていくうえで無視できないものです。

災害に対して企業が取り組む企業防災は、従業員を守るためにも目を向けるべきであり、経営者の責任です。今回はさまざまな災害リスクを想定した、企業防災の具体的な取り組みについてご紹介します。

1. 企業経営から見た災害リスクと企業の責任

令和元年には、「房総半島台風」「東日本台風」をはじめとした災害がいくつも発生しました。また、今年は新型コロナウイルス感染症の流行により、緊急事態宣言が発令され日本経済は甚大な被害を受けました。2011年に起きた東日本大震災や今回のコロナ騒動も、100年に1度と言われるレベルの災害であり、企業の危機管理体制強化への関心も高まっています。

災害被害を最小にとどめ、「人命を守る」という観点と、企業活動を維持して経営を再開させる「事業継続」の観点から、経営者は企業防災に積極的に取り組み、従業員の安全を保つ責任と義務があります。

企業が従業員の安全を考慮する責任と義務は、労働契約法第5条「労働者の安全への配慮」にて定められています。自然災害において企業側が安全配慮義務を怠ったとして、従業員の遺族から損害賠償請求された事例があります。

2015年の「仙台地方裁判所の第一審判決」では、2011年の東日本大震災で発生した津波により、自動車教習所の教習生と社員が犠牲になりました。自然災害で企業側の責任が問われたことで、多くの経営者に災害リスクの恐ろしさを痛感させた裁判例のひとつでしょう。


2. 企業におけるリスクマネジメントのポイント

自然災害リスクを想定した、企業の対応ポイントはどこにあるのでしょうか? 経営者が取り組むリスクマネジメントのポイントについて見ていきましょう。

災害リスクマネジメントのポイントは次の3つです。

  1. 災害リスクの評価・分析
  2. 方針の策定・体制の構築
  3. マニュアル・ガイドラインの整備

第一に、どんな災害リスクが企業経営に影響があるのかを企業内で事前に共有します。次に、経営者は自社の事業継続に関する考え方を示す基本方針を策定します。そして、事業継続マネジメントのプロジェクトチームを立ち上げるなど、全社的な実施体制の構築へと進みます。そして最後に、災害発生時に被害を最小化できるよう、マニュアルやガイドラインの整備・策定を行います。


3. 事前対策として連絡体制を整えておくことが重要

防災マニュアルやガイドラインの整備においてポイントとなるのが、従業員の安否を確認できる体制を整えることです。なによりも優先して迅速に安否確認を行い、緊急時の連絡手段を事前に決めておく、事業継続の観点からも重要と言えるでしょう。

実際に、災害に備えて実効性のある取り組みを行い、事業再開を実現した事例があります。

研磨加工業 従業員:60名
・2週間以内に事業の7割を再開できる目標を立て、関係先との連絡網を構築するとともに、従業員の安否確認、復旧等の手順を定めている。
・水災により被害を受けたが、事前対策を講じていたため、目標どおり事業を再開。

引用元:経営指導員に求められる 災害・リスクマネジメント知識|中小企業庁


4. 災害リスク対策の一手「急コール」

事業サービスの運用システムに障害や被害が起きた際、迅速な復旧を行うためシステム担当者への連絡を確実に行える体制が重要です。しかし、一般的な連絡手段である固定電話や携帯電話は、自然災害の発生直後は通信の遮断により連絡が困難になることが予想されます。

災害発生時における連絡の効率化手段としておすすめなのが、ワイドテックの自動電話システム「急コール」です。急コールは、「特定のメールだけを電話で知らせる」クラウドサービスです。

本部のPCやサーバーを監視するシステムがなんらかの異常を検知したら、アラートが発報されます。急コールは指定のキーワードを含むアラートを抽出し、事前に設定した担当者へ自動で架電する仕組みです。災害発生時から被害を拡大させないために発するアラートをトリガーとして自動で電話をかける、“メールと電話の強みが合体した機能”が急コールの大きな特徴です。

本部のPCやサーバーを監視するシステムがなんらかの異常を検知したら、アラートが発報されます。急コールは指定のキーワードを含むアラートを抽出し、事前に設定した担当者へ自動で架電する仕組みです。災害発生時から被害を拡大させないために発するアラートをトリガーとして自動で電話をかける、“メールと電話の強みが合体した機能”が急コールの大きな特徴です。

導入も手軽で、運用に手間をかけません。アラートに含まれる「災害」「緊急」といったキーワードを事前にWeb上の専用システムで設定し、担当者の名前と電話番号を登録するだけ設定完了です。


5. まとめ

【経営者必読】自然災害による危機管理のポイントとは?

企業にとって望ましくない大災害が起きたとき、情報を正確に収集・分析・判断し、すばやく事業を再開させることで、ビジネスの損害の発生を最小限に留めることができます。そのためには、災害リスクを理解し、事前の備えを行うことが必要です。

非常事態に強い企業をつくるのは、一朝一夕にはできません。まずはできることからはじめてみませんか? 「急コール」は、あらかじめ設定した複数の担当者へ優先順位に応じて自動で電話をかけます。災害発生時における効率的な連絡手段として、幅広い事象に対して高い効果が見込めます。この機会に導入を検討してはいかがでしょうか。

資料やお見積りなどは、お問い合わせフォームまでご相談ください。