知らないと損!スマート農業には補助金が出る【2021年版】

TOP > コラム 2021年4月15日

知らないと損!スマート農業には補助金が出る【2021年版】

農業の生産性を上げるために、近年ではIT を活用した「スマート農業」が注目されている一方で、スマート農業に取り組む際には、IoT機器やITシステムなどの導入のための費用や、その技術を扱える人材が必要になるなどの課題も挙げられています。しかし、効率的に農業を行えるスマート農業を政府も推進しており、補助金の支給が行われています。導入を検討する際は、補助金制度についても調べてみるとよいでしょう。今回はスマート農業補助金制度の概要や申請方法などについて、ご紹介します。

1. スマート農業の導入時に受け取れる補助金とは?

農林水産省では、スマート農業について「ロボット技術やICTを活用して省力化・精密化・高品質生産を実現する新たな農業」と説明しています。このスマート農業を始めるにあたり、新たに費用が必要となり、国や自治体ではスマート農業の補助金支給制度を設けることで、その導入を推進しています。

しかし、この補助金は農業を営んでいるすべての人が無条件で受け取れるわけではありません。例えば、使用目的に明確な規定があり、それを満たさない人が申請をしても却下されてしまいます。また、スマート農業関連の補助金制度はいくつか存在するため、最適な制度を利用することも大切といえるでしょう。このほか、スマート農業関連の補助金制度は期間が定められている点や、申請内容と異なる用途での使用が禁止されている点などにも注意が必要です。


スマート農業の補助金の目的 

スマート農業の補助金が支給される目的は主に以下の3つに分類することができます。

  • 必要な経費の負担軽減
    スマート農業を始めるにあたり、設備の整備費用など多くの経費がかかります。国や自治体の補助金制度には、この経費による事業者側への負担を軽減する目的があり、高額な設備を購入する必要があるケースなどがその対象となります。

  • 継続的な実施のサポート
    スマート農業は事業として継続的に行う上でも多くの費用がかかります。補助金制度には、このような運営における金銭面でのサポートを行うという目的もあり、設備の維持費などが高額になるケースなどでも利用できます。

  • サポート開発・試作品開発・生産プロセスの改善
    スマート農業で生産効率を向上させるには、新たな設備やその試作品の開発、さらには生産プロセスの改善なども不可欠です。国や自治体から支給される補助金は、これらの過程において発生する経費の埋め合わせとして使用することも可能です。

スマート農業で農林水産省から出される補助金

スマート農業は農林水産省主導のもと、全国的に推進されている新しい農業の形です。農林水産省による補助金には以下の2つがあります。

  • スマート農業総合推進対策事業費補助金
  • スマート農業総合推進対策事業費地方公共団体補助金

これら2つの補助金には国が支給するか、地方自治体が支給するかという点で違いがありますが、基本的には同じ趣旨にもとづいて運営されている制度と考えてよいでしょう。


スマート農業補助金の申請方法

スマート農業総合推進対策事業費補助金の申請は以下の手順で行います。

  • 【1】農林水産省が毎年発表する公募要領を確認し、受給条件を満たしているかを確認する
  • 【2】指定された様式に則って申請書を作成する
  • 【3】申請書を指定された提出先へ持参、もしくは郵送して提出する
  • 【4】書類審査、選定審査委員会で交付対象として認められると補助金が支給される

申請書には、事業目的や事業計画、収支予算などを細かく記載する必要があります。そのため、時間に余裕をもって早めに作成を始めるとよいでしょう。また、「スマート農業総合推進対策事業費地方公共団体補助金」に関しては、自治体によって募集要項などが異なるため、必ず居住する自治体が発表する情報を確認してください。

ちなみに、申請期間も一定期間が指定されていますので、申請したいと考えている方は、最新の情報を確認するようにしましょう。


スマート農業の補助金の対象となる事業内容

スマート農業の補助金制度では、対象となる事業内容が細かく指定されています。主な対象事業としては以下のものが挙げられます。

  • ロボット技術安全性確保策検討事業
    スマート農業ではドローンやロボット型の農機が使用されることも珍しくありません。これらの技術を農業へ導入する際に発生する経費は上述した補助金の支給対象となります。

  • 次世代につなぐ営農体系確立支援
    スマート農業では、効率を重視して開発した新たな農業手法を後世へ継承していくことも、課題のひとつです。この課題解決のために行う事業に必要な経費もまた、スマート農業の補助金の支給対象となっています。

  • データ駆動型土づくり推進事業
    スマート農業では多くのデータを収集・処理し、それを農業そのものの改善に活かすことも重要です。「データ駆動型土づくり推進事業」は、このことを目的とする事業の典型例のひとつであり、こちらもまた補助金の支給対象となります。

スマート農業の補助金の注意点

スマート農業の補助金を受給する際には以下の点に注意することも必須です。

  • 申請内容と異なる用途で使用する
    スマート農業の補助金はスマート農業の推進を目的として支給されており、申請書には詳細な使用目的を記載しなければなりません。もしも当初の申請内容とは異なる用途で補助金を使用すると、不正受給とみなされ、罰則の対象となってしまうこともありうるため注意しなければなりません。

  • 補助金の支給はいずれ終了する
    補助金の申請受付は毎年度行われており、期間が過ぎるとその年度分の支給も終了することとなります。また、いずれは補助金の支給制度自体が終了することが考えられるため、補助金頼みの経営をいつまでも続けることはできないという点は覚えておかなければなりません。

2. スマート農業導入時の注意点

スマート農業の導入時には、以下の注意点を覚えておくことが大切です。

  • 導入コストの負担が大きい
    スマート農業では、高性能技術を取り入れた農機の購入が避けられません。そのため、補助金を受けられたとしても、導入コストが大きくなる可能性があるという点には注意しましょう。

  • スマート農業の経験者がほとんどいない
    新しい取り組みのため、現状でスマート農業の経験者はほとんどいません。そのため、すでにスマート農業を行っている人からアドバイスをしてもらったり、一緒にスマート農業を始める経験者を探したりするのが難しいということも覚えておくとよいでしょう。

  • 農家に新たなデータの集計・分析作業の負担がかかる
    スマート農業を始めると、新たにデータの集計・分析などの作業が発生します。これまでデータ分析をあまり行ってこなかった農家にとってはこの作業が大きな負担となり、場合によっては逆に作業効率が低下してしまったり、人件費が高騰してしまったりすることもあるかもしれません。

3. スマート農業補助金を支給している自治体の事例

自治体により、スマート農業の補助金が支給されていることがあります。居住している自治体で制度を設けているかどうか、どのような内容であるのかを確認してみましょう。以下で、スマート農業の補助金制度を設けている自治体をご紹介します。


埼玉県

埼玉県では令和2年度にスマート農業普及推進事業の一環として、モデル経営体に認定された農業者や法人へ補助金の支給を行いました。この補助金を受給すると、モデル経営体として企業名や実際に行っているスマート農業の手法などが公開されます。

  • 申請資格
    この補助金では埼玉県内で農業を営んでおり、なおかつスマート農業を行っていること、または今後開始する予定があることが申請資格となりました。その上で補助金の利用用途がスマート農業を行うこと、さらにスマート農業の普及の役割を担うと見込まれると、補助金が支給されます。

  • 支給される金額
    この補助金制度では補助対象経費の2分の1以内が支給限度となっています。ただし、補助金を含めた標準事業費は1,000万円です。

浜松市

浜松市では、スマート農業の認定農業者向けに令和3年度の補助金の募集を行いました。

  • 申請資格
    こ浜松市の補助金制度では「認定農業者3人以上で構成された農業者団体」であることが申請資格の一つに指定されています。また、市税を滞納していないことや、給与所得者を雇用する場合に市民税・県民税特別徴収義務者の指定を受けていることなども申請資格となっています。

  • 支給される金額
    浜松市の制度では「補助率2分の1以内、上限600万円」との支給制限が定められています。

神戸市

神戸市でも、令和2年度にスマート農業に特化した補助金の支給制度を設けていました。その詳細は以下のとおりです。

  • 申請資格
    神戸市の制度では「市内の集落営農組合」、もしくは「市内で農業を営む農業法人」が支給対象者となっています。そのため、すでに何らかの形で農業を行っている人でないと受給するのは難しいでしょう。

  • 支給される金額
    神戸市の補助金制度では、補助金の用途を「リモコン式自走草刈機等の導入」と「水管理システムの導入」の2つに限定しています。どちらの用途においても経費の50%以内、上限300万円が支給制限となっています。また、水管理システムの購入経費に関しては、1台あたり7万5千円が上限でした。

4. スマート農業に「急コール」を組み合わせてさらに効率的に

スマート農業補助金制度は、経費負担を軽減できる点で事業者側に大きなメリットがあります。これからスマート農業を始める方、さらに導入を進めたい方は、制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。ただ、スマート農業補助金制度には、条件や期間があります。すぐに、そして誰でも簡単な設定で、日々の仕事を支援するサービスをお探しの方には、農業をサポートするITサービスと併用し、特定のメール受信を電話で知らせるサービス「急コー ル」の利用をおすすめします。

農業をサポートするITサービスには、設備や機器、圃場などに異常があったとき、アラートメールを送って知らせてくれるものなどがあります。例えば、農地では温度や湿度、照度などを計測したり、畜産の現場では牛舎の牛の活動を管理したりして、異常を検知した場合にアラートを送ってくれます。

しかし、作業をしている人はメールを受信しても、なかなか気づかないということもあるようです。すぐに気付けないと、長い期間、労力と費用をかけて育ててきた出荷間近の商品を台無しにしてしまうという可能性もあります。せっかく上がってきたアラートをしっかりと活用して、効率的な農業を行いたいものです。そのような場合に、メール受信を電話で知らせてくれる「急コール」を併用することで、解決できます。

「急コール」は、1分に1回、メールをチェックします。対象となるメールを発見した場合、最短15秒で、音声ガイダンスを使用した架電を開始します。担当者が電話に出られない場合は、設定次第で別の担当者に電話を回すことも可能で、通知が確実になります。また、サービス導入に際しての月々のランニングコストは低く抑えられているのも特徴です。

実際に、農業をサポートするITサービスと「急コール」を組み合わせて活用している肥育農家さんもいらっしゃいます。困っていた内容や導入後の状況なども詳しくお話しいただきました。スマート農業や農業をサポートするITサービスにご興味をお持ちの方は、導入事例もあわせてご覧ください。



◆「急コール」サービス詳細はこちらのページをご覧ください。
◆「急コール」サービス導入事例(ポテもーふぁーむ株式会社様)はこちらのページをご覧ください。


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