ご利用開始までの流れ
~ お問合せ・無料トライアルからアカウント開設まで ~
既存のメール環境をそのまま使用できるから、ヒアリングの当日に無料トライアル開始も可能!
お申込み方法
デモ環境トライアル後、正式にご導入いただく場合は、下記①~③の書類をご提供いただきます。フォーマットは弊社にて用意いたします。
①ご注文書
弊社より御見積書と合わせてご注文書ひな型を提出しますので、PDFにてご提供ください。
②お客様登録情報
弊社よりExcelを提出しますので、ご希望ユーザー名、メールアドレス(@より前)、御請求書送付先、お支払方法(銀行振込又は口座振替)、緊急時ご連絡先メールアドレスをご記入いただき、Excelにてご提供ください。
③身分証明書類(法人様、ご担当者様)
平成23年3月11日に発表された、「犯罪収益移転防止法」の改正に伴い、専用電話番号をお貸しするサービスに関しては、お客様からの身分証明書の確認が法律で義務化されました。
参考
総務省「犯罪収益移転防止法について (電話受付代行業・電話転送サービス事業者向け)」
警察庁 犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正(PDF)」
警察庁 犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)「犯罪防止法の概要
急コールは、弊社貸与の電話番号をご利用いただくサービスのため、はじめてお申込みいただくお客様には、大変お手数をおかけいたしますが、ご本人確認にご協力をお願いいたします。
弊社より「身分証明書類(写)送付書」をご担当者様宛(勤務先)に郵送いたしますので、法人様、ご担当者様の身分証明書の写し(PDF)を各1点ご用意いただき、書類に記載のメールアドレスに添付してご提出ください。
※郵送もご本人確認の一環となります。
※身分証明書類はメールにてご提出ください。
ご提出いただく身分証明書類につきましては、下記をご参照ください。
身分証明書類
ご本人確認を行う際に必要となる公的証明書(本人確認書類)の写しについては、個人、法人等それぞれの場合に分けて定められています。その主な例は以下のとおりです。
なお、有効期限のある公的証明書については、事業者が提示または送付を受ける日において有効なものである必要があります。
また、有効期限のない公的証明書については、事業者が提示または送付を受ける日の前6ヶ月以内に作成されたものに限られます。
1. 個人(3、4の外国人を除く)
①か➁のいずれかの書類の写し(PDF形式)をご用意ください。
① | 運転免許証、各種健康保険証、国民年金手帳、母子健康手帳、外国人登録証明書、住民基本台帳カード(氏名、住居、生年月日の記載のあるもの)、旅券(パスポート)、取引を行う事業者との取引に使用している印鑑に係る印鑑登録証明書 など |
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➁ | ①以外の印鑑登録証明書、外国人登録原票の写し、外国人登録原票の記載事項証明書、戸籍謄本・抄本、住民票の写し・住民票記載事項証明書 |
2. 法人(4の外国法人を除く)
①と➁の両方の書類の写し、および③(すべてPDF形式)をご用意ください。
① | 登記事項証明書、または印鑑登録証明書 |
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➁ | 会員登録を行う担当者の、前項【1.個人(3、4の外国人を除く)】に記載されている本人確認書類 |
③ | 委任状(当社からの郵便物内に同梱していますので、ご担当者様が法人の代表でない場合にはご提出ください。) |
3. 本邦内に住居を有しない短期在留者(観光者等)であって、 旅券等の記載によって当該外国人の属する国における住居を確認することができないもの
※サービスはご利用いただけません
4. 本邦に在留していない外国人及び外国に本店または主たる事務所を有する法人
※サービスはご利用いただけません
有効期限について
有効期限のある公的証明書については、事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものである必要があります。また、有効期限のない公的証明書については、事業者が提示又は送付を受ける日の前6ヶ月以内に作成されたものに限られます。
ご利用開始までの流れ(よくあるご質問)
デモ環境をそのまま本番環境として利用できますか?
デモ環境は予告なくメンテナンスを行いますので、正式にご導入いただく場合は、本番環境をご用意しております。本番環境に新たに設定していただき、ご運用いただきます。
法人で契約するのですが、担当者個人の身分証明書も必要なのですか?
はい。法人の本人特定事項(名称、本店又は主たる事務所の所在地)、取引を行う目的、事業の内容及び実質的支配者の確認を行うとともに、実際に取引を行っている取引担当者の本人特定事項の確認が必要となります。
電話を受ける担当者全員の身分証明書が必要ですか?
急コールをご担当いただく方1名様の身分証明書の写しをご提供いただければ結構です。
在宅勤務のため、郵送でなくメールで書類を送ってもらうことはできますか?
あいにく、「身分証明書類(写)送付書」の郵送もご本人確認の一環となりますため、勤務先ご住所に郵送とさせていただいております。予めご了承ください。