自然相手の仕事である農業は、長年の経験や人手が必要になる仕事と思われがちですが、近年ではIT化が進み、デジタルの情報やツールを利用して作業を行うことが進んでいます。この新しい農業の形は、「スマート農業やスマートアグリ」と呼ばれています。今回は、スマート農業とは何かを解説するとともに、スマート農業導入のメリットや成功事例を取り上げます。また、スマート農業を行う際に、導入すると役立つ電話通知システム「急コール」についてもご紹介します。



1. スマート農業（スマートアグリ）とは

農林水産省が掲げるスマート農業（スマートアグリ）の定義は、「ロボット技術やICTを活用して省力化・精密化・高品質生産を実現する新たな農業」とされています。

具体的には、ロボットトラクターの活用や、スマートフォンなどのアプリを利用して水田の水量を管理するなど、ICT先端技術による作業の自動化・簡素化のことを指しています。さらに、ICTを通じて、ベテラン農家の農業技術や知恵を若手にスムーズに継承することや、過去のデータの活用・解析から、農作物の生育状況や病害の怖れを正確に予測することが可能になります。

スマート農業（スマートアグリ）の目的

農業をスマート化する目的は、現在の農業が抱えるいくつもの課題を解決することにあります。

1つ目は、農作業を担う労働力不足の課題を解決するということです。日本の農家では年々高齢化が進み、人手が足りないことが慢性的な悩みとなっています。そこで、スマート農業によって省力化を図り、労働力不足を補うというのが目的です。

2つ目は、農業技術の継承の難しさが挙げられます。これも、高齢化が要因となっている課題です。これまで、農業技術は、親子や孫などの血縁関係の中で伝承されてきました。長年の経験と勘を代々受け継いできたのです。しかし、後継者不足によりそのような技術の伝達が失われつつあります。そこで、ICT機器を使ってシステマティックに農業技術を継承するという目的がスマート農業にはあります。

3つ目は、食料自給率の向上を目的とするものです。令和12年度までに、カロリーベース総合食料自給率を45％に高める目標を掲げていますが、日本の食料自給率（令和元年度）は、カロリーベースで約38％となっており、深刻な課題となっています。人手不足の中で国内の農業生産量を上げるには、ICT技術を活用した作業の効率化が欠かせず、スマート化の大きな目的になっています。

スマート農業（スマートアグリ）でできること

農業をスマート化するために導入すべき設備や技術の一例として、以下のものが挙げられます。

農業用ロボットの代表的なものは自動走行トラクターです。無人で走行し、耕地や種まき、収穫が自動的にできるようになります。またAI（人工知能）の活用法として、ドローンで上空から撮影した画像を解析し、果実の収穫時期を見極めることもできます。

また、AIを搭載したスマートフォンのアプリを導入することで、農作業者の労働時間を管理し、健康管理や特定の作業者に集中する負担の軽減を予測し、改善に役立てるなどの活用法もあります。

さらに、インターネットを搭載したIoT農機具の導入においては、IoTトラクターやIoTコンバインが挙げられます。走行時に土壌の水分量を自動で計測・分析し、収穫時にどの程度乾燥させればよいのかなどを判断することができます。

農作物の生育状況や、日照などの気象情報をビッグデータ化し、分析・解析することで、近い未来の作業量ややるべきことが分かるようになります。例えば、野菜が放出する炭酸ガス量を測定することで、収穫に最適な時期が予測でき、作業要員を臨時的に確保するなどの事前の調整が可能となります。

2. スマート農業（スマートアグリ）のメリット

以下では、スマート農業のメリットを見てみましょう。主に下記のようなものが挙げられます。それぞれのメリットについて詳しくは、次項で解説します。

作業の見える化

スマート農業の導入により、農作物を作り出荷するまでの一連の業務を見える化できます。たとえば、「誰がどこでどのような作業を、どれだけ行ったか」といった情報を明らかにすることで、作業の偏りや、無理や無駄を洗い出すことができます。それにより、全体的な業務効率化が実現します。また作業の見える化で、後継者への引継ぎが楽になるといったメリットもあります。

農作業の効率化

農業のスマート化は、農作業自体の省力・軽労化も実現できます。自動運転トラクターなどの農機具による無人化と、農業用ドローンなどのICT技術の活用により、より広い範囲の農作業が、これまでよりも少ない人数で行えるようになります。農作業が効率化して作業者の手が空いた分、広範囲の作付けができるようになれば、農家1軒あたりの生産量がアップし、売上増につながります。

農業技術の継承

農業技術を継承しやすくなることも、スマート農業のメリットです。従来、農業は家族単位で代々引き継いできたことが多かったため、「目と耳で覚える」ことが当たり前となっていました。データや書面で残すことがあまりなく、マイナス面になっていました。後継者不足の現在、ますます引き継ぎがしづらくなり、農業技術そのものが廃れてしまうという心配もあります。

しかし、スマート農業では、このような課題を解決できるかもしれません。農業技術をAIに学習させ、技術の伝承を可視化します。経験者が伝えにくかった部分を数値化して、技術を受け取る人が理解しやすくなります。例えば、作付け量や収穫量をデータ化することで、将来的な売上予測も立てやすくなり、農業への新規参入者が増えるといった副次効果にも期待できます。

3. スマート農業（スマートアグリ）を取り入れた事例を紹介

スマート農業では、センサーやICT機器、クラウドサービスなどを活用し、作業の効率化や異常の早期発見につなげる取り組みが進んでいます。人手不足への対応や、経験に頼りがちな作業の見える化・標準化にも役立つ点が特長です。

栽培環境をデータで把握する事例

ハウス栽培や施設園芸では、温度・湿度・土壌水分などをセンサーで把握し、水やりや換気の判断に活用する事例があります。環境の変化を数値で見える化することで、作業の精度向上や品質の安定化につながります。

農作業の省力化につなげる事例

ICT対応の農機や各種システムを活用することで、作業負担の軽減や省力化を図る取り組みも広がっています。作業記録をデータとして残せば、業務改善や技術継承にも役立てることができます。

異常通知を見逃しにくくする事例

スマート農業では、設備異常や気象変化などをメールで受け取る仕組みも活用されています。ただし、作業中や移動中はメールにすぐ気づけないこともあるため、重要な通知を確実に把握できる体制づくりが重要です。特に、見逃したくないアラートをメールだけでなく電話でも受け取れるようにしておくことで、異常時の初動対応を早めやすくなります。

このようにスマート農業は、作業の効率化だけでなく、異常に早く気づき、対応しやすくする仕組みとしても活用されています。

4. 農業のスマート化にも活用できる「急コール」とは

最後に、「急コール」の特徴やできることをご紹介します。

「急コール」とは、あらかじめ指定したキーワードを含むメールを受信すると、事前にリスト登録した番号へ順番に架電するシステムです。緊急性の高いメールを受信したら、すぐに確実に知りたい場合に大活躍します。

先に挙げた事例のような家畜の事故以外にも、農作物に被害をもたらす霜やひょうなどの気象情報メールや、田畑の異常を知らせるアラートメールを電話に転送するといった活用方法も有効で、スマート農業の一助となります。異常事態の発生などの緊急性の高いメールを受け取ることがある方は、ぜひご検討ください。

◆「急コール」の詳しいサービス内容はこちらのページをご覧ください。

業種に限らず、企業の要となるのは営業部門といっても過言ではありません。営業部門の業務が滞りなく進行すれば、企業全体の業績も上がる可能性は高まります。今回は、営業部門での生産性の向上ならびに、業務効率をアップさせる方法についてご紹介します。



1. 営業部門における生産性向上

営業部門における生産性向上とは、「働く時間に対して得られる成果を大きくすること」を意味しています。単純に売り上げや業績を伸ばせばいいということではなく、労働時間に対して適正な対価を得られているかが指標となります。仮に業績が前年比よりアップしたところで、それが残業の増加や労働時間の過度な延長による結果であるのならば、生産性の向上とは言えません。

生産性向上が必要な理由

生産性の向上が必要とされる理由として、次の2つが挙げられます。

近年は「働き方改革」の流れから、営業部門でも生産性向上が求められています。働き方改革とは、厚生労働省が進めている政策のひとつで、「働き方改革」は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、そして育児や介護との両立などの働く人のニーズの多様化などの課題解決のため、働く人の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く人がより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

正規労働者に限らず、時短勤務やテレワークをする人など、すべての人がより柔軟な働き方ができるようさまざまな制度を整えているもの「働き方改革」のひとつです。こうした働き方の見直しにより、短い時間でより大きな成果を出すことが期待され、営業部門の生産性向上の施策にも注目が集まっているのです。

また、先進国諸国と比較すると、日本企業の生産性が高くないということも、生産性向上が求められる原因のひとつです。公益財団法人日本生産性本部の2020年版の調査によると、日本の時間当たりの労働生産性は、OECD加盟37カ国中21位。主要先進7カ国のなかでは、1970年以降、最下位が続いています。

世界の国々と比較すると、日本はまだまだ生産性向上の余地がありそうです。また、働き方改革を進める社会の動きからも、働き方を見直して生産性を向上することが求められています。

営業部門における生産性向上の方法

営業部門の生産性を向上させる方法としては、どのようなものがあるのでしょうか。いくつか具体的な例を挙げて見てみましょう。

まず営業活動を行う際には、目的や目標を事前に設定し、それを営業部門や関係部署に周知しておくことが大切です。目的や目標が曖昧なまま、なりゆきで業務に当たることは、生産性が上がらない要因になります。「目的や目標がどのようなもので、何を行えば達成できる」という基準がないままに業務を進めると、ムダな営業活動を行うだけで、成果にはつながりません。

同じように、日々の業務の明確化も、生産性の向上に大きく貢献します。「自分が今日やるべきこと」がはっきりとわかれば、スムーズに業務を進めることができます。タスクが集中している場合には、どのようにしたら業務が滞りなく進められるかを考えたり、上司や同僚と相談したりすることで改善できます。

従業員の営業スキルが不足しているようであれば、研修や教育などをして、スキルを補うことが必要になります。社会や時代の変化により、必要な営業スキルも変わるので、何が必要で何が足りていないのかを把握することから始めましょう。また足りないスキルがあれば、昨今ではWebスクールやセミナーなどが多数開催されていますので、気軽にスキルアップも図れます。

また、人材が不足している、手が足りないので、生産性が上がらないというのであれば、どのような内容で人手が足りていないのかをまずは把握しましょう。営業部門では、商談などの売り上げに直接つながる「営業業務」と、データ入力や資料作成などの「営業外業務」があります。どの業務を、どのように改善すれば生産性が上がるのかを検討してみましょう。

このような営業部門での施策を行った上でも、生産性の改善が見られないという場合は、生産性向上ツールの導入を検討してみましょう。最近はデジタルを駆使した高性能なツールが、手軽な価格で利用できるようになっています。ぜひ自社に必要なツールを探してみてください。

2. 営業部門における業務効率化

次に「業務効率化」を考えてみましょう。営業部門における業務効率化とは、営業にかかわる業務の全体の中からムリ・ムダ・ムラをなくすことを指します。労働時間に対する成果をアップさせる「生産性向上」とは異なり、業務の中身そのものを見直す必要があります。

業務効率化が必要な理由

営業にかかわる業務の全体の中からムリ・ムダ・ムラをなくすということは、言い換えれば生産性向上のために、業務リソース削減の工夫が必要になるということです。業務リソース削減の中でも、次の2つは大きな効果を見込めます。

営業部門で、ムダな人的・時間的リソースはないかを見直して改善することで、コスト削減ができ、業務効率化につながります。

そして、ミスの減少や防止も業務効率化につながります。営業部門でミスを発生することにより、そのミスの影響は、同僚や他部門、お客様やクライアントなど多岐にわたります。通常の業務以外に、ミスを修正する時間や人員も必要になります。そして、お客様やクライアントの信頼関係を回復するコストは計り知れないものとなります。

営業部門で効率化を検討したい業務の内容

ここからは、営業部門の業務効率化を検討したい具体的な内容を見ていきましょう。

まず、トップセールスなどの優秀な個人に頼りきった属人的な営業行為は、可能な限り減らしたいものです。あまりにも属人的なノウハウや能力に依存してしまうと、営業部門全体としての業務効率は上がりません。資料や営業トークの内容、お客様の反応などを共有して、営業部門全体での効率化を図りましょう。たとえば、オンライン営業システム「bellFace」のように商談を録画・録音できるツールもあります。実際の商談を見ることで、トップセールスのノウハウを共有することが可能です。

また、受注確度が低い顧客への営業は、人的・時間的リソースをムダにして、営業部門全体の生産性を低下させてしまう恐れがあります。営業先には必ず優先順位をつけ、成約に結びつく可能性がある顧客から回るようにすると、業務効率が上がります。それには、SFAでの情報の蓄積や分析が役立つことでしょう。

営業報告書の作成は、営業活動の進捗や目標達成度を共有するために必要ではあるものの、営業スタッフの大きな負担となります。報告書を手作業で作成する、そのデータを資料としてまとめる時間がかかっているということがあれば、効率化を図りましょう。フォーマットを統一する、ITツールを使うなどの工夫が必要です。

さらに、顧客との過剰なコミュニケーションも、業務効率化を妨げる要因となります。「情報収集のためには、顧客と接触するのが一番」といった昔ながらの営業手段は一理あるものの、コストに見合っているのかを把握する必要があります。メールや電話、オンラインでの商談など、効率的な手段は何なのかを検討する必要があります。

3. 緊急電話対応「急コール」導入で業務効率がアップ

営業部門で大きな負担となるのは、やはりメールや電話の対応業務です。通常、メールや電話は、メールの中身を確認したり、電話に出てみたりしないと、重要度や緊急度がわかりません。メールや電話の内容には、平時の連絡事項、ユーザーからのお問い合わせ、クライアントからのクレームなど、さまざまあります。特にたくさんの連絡が来ている場合は、優先順位をつけるだけでも時間がかかってしまうことでしょう。

緊急電話対応ツール「急コール」は、そのような際に非常に有効なITツールです。大型の契約につながりそうな大切なお客様からのメール、トラブルなどの緊急度の高いメールを受信すると、特定の電話を鳴らして知らせてくれます。「急コール」であらかじめ指定しておいたキーワードを含むメールを受信すると、事前にリスト登録した架電先担当者へ自動で架電してくれるのです。担当者を複数人登録しておくことも可能で、担当者に架電する順番も指定できます。

対応状況も自動で管理ができ、架電先の担当者がボタンプッシュにより「対応可」であることを知らせると、その時点までの対応状態を管理者にメールで知らせることができ、対応状況を都度、連絡する手間もかかりません。そのため、取次ぎのための人的リソースが不要となり、業務効率化および生産性向上につなげることができます。

◆メールで電話がかけられるクラウドサービス「急コール」の詳しい内容はこちらのページをご覧ください。

営業部門の生産性向上および業務効率化を図ることは、企業にとって喫緊の課題となっています。なかでも、営業部門で重要ではあるけれど、業務負担も重いメール・電話対応に関する改善は、即効性もあり、効果が大きいものです。自社のメール・電話対応に問題を抱えているという方は、ぜひ連絡情報解析通知の特許も取得している「急コール」の導入を検討してみてください。

◆ 「急コール」は特許取得済みのサービス！
　詳しくはこちらのページをご覧ください。

どのような企業にとっても、これからの時代にはITインフラが必要不可欠です。今回は、ITインフラの一つであるクラウドサービスについて解説します。数あるクラウドサービスを種類別に紹介するとともに、ビジネス運用上で大変便利な、電話とつながるクラウドサービスについてもご案内します。



1. 企業に必要なITインフラとは

インフラとは日本語にすると「基盤」という意味で、人々の生活を根底から支えてくれるものを指しています。たとえばガスや電気、水道などは「社会インフラ」、道路や鉄道、空港などは「交通インフラ」と呼ばれ、いずれも私たちの生活に欠かせない基盤です。

そして、現代では、パソコンやスマートフォン、ネットワーク、クラウド、サーバー、ストレージなども、生活する上でなくてはならないものとなり、「ITインフラ」と呼ばれるようになっています。

生活する個人だけでなく、企業にとっても、業種を問わずITインフラは欠かせないものであり、今やネットワークやクラウドサービスを使用しなければ、ビジネスが成り立たないという会社がほとんどです。以下では、ITインフラのなかでも、特にクラウドサービスに焦点を当て、解説していきます。

2. クラウドサービスとは

クラウドとは、ユーザーが専用インフラやソフトウェアを持たずとも、インターネット上で必要に応じてサービスを利用できる仕組みのことで、クラウドを用いて提供されるサービスが「クラウドサービス」と呼ばれています。

クラウドは英語で「Cloud（雲）」を意味し、クラウドの仕組みが、雲に隠れて見えない状態に似ているため、このような呼び名になったとされています。クラウドは、コンピューターのリソースを抽象化する「仮想化技術」という雲が、サーバーの所在地を隠し、自分がアップロードしたファイルがどこに収められているかを知ることができません。
もやもやとした雲越しに利用するサービスということで、感覚的に覚えやすい名前となっています。

従来のストレージサービスを利用する際は、まずハードウエアを購入し、次にソフトを購入してパソコンにインストールしないと、サービスを利用することができず、ハード・ソフトを購入する際にかなりの初期投資が必要でした。また、ソフトをインストールした機器がある場所でないとサービスを利用できないということがありました。

しかしクラウドサービスであれば、初期投資の費用を抑えられることが多く、場所やデバイスを選ばなくなってきています。そのサービスのアカウントを持っていれば、パソコン以外にスマホやタブレットからも利用でき、ストレージサービスに比べ、圧倒的に便利になっています。この利便性がクラウドの最大の特長であり、近年、人気が高まっています。

3. 広がるクラウドサービス

クラウドサービスは、その仕組みや提供するサービス内容の違いがあります。ここでは、代表的なクラウドサービスをご説明します。

クラウドサービスの種類：SaaS

SaaSは、「Software as a Service」の略で、従来パッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネットを経由して、手軽に利用できるようにしたサービスです。SaaSは、さまざまなデバイスからアクセスできる、サービス内容によっては複数人が同時にデータにアクセスして作業・編集を行える、などのメリットがあります。エンジニア以外の一般的なユーザーが多く利用するのが、このSaaSです。

クラウドサービスの種類：PaaS

PaaSは、「Platform as a Service」の略で、アプリケーションやソフトを稼働させるためのプラットフォームをインターネット上で提供するサービスです。インターネット上で開発・構築されるこれらのサービスは、顧客などにも提供することが可能です。コストを抑えて短期間でシステム開発を進めたいサービスに特に有効です。

クラウドサービスの種類：HaaS/IaaS

HaaSは、「Hardware as a Service」の略、IaaSは、「Infrastructure as a Service」の略で、サーバー、ストレージ、ネットワーク回線など、システム構築に必要なハードウエアをインターネット上で提供するクラウドサービスのことです。どちらも同様のサービスを提供しています。HaaSと呼ばれるサービスが先にあり、その後IaaSが浸透しました。そのため、HaaSは、ストレージだけの仮想インフラネットを提供するサービスを指す場合もあります。

HaaSやIaaSは、サーバーの運用コストを抑え、災害の復旧対策やセキュリティー対策を安全に簡単に行えるなどの利点があります。また、サーバーを利用する際に必要となるハードウエアのスペックやOSを、ユーザーである開発者が自由に選定できるため、柔軟なシステム運用ができるという点も大きな特長です。

4. ビジネスに不可欠な電話とつながるクラウドサービス

さまざまなクラウドサービスを見てきましたが、ここからは一般的なユーザーが使うことの多いクラウドサービスを見ていきましょう。

クラウドサービスの中には、オフィスの電話に対応しているサービスも存在します。電話に対応したクラウドサービスを利用することで、以下のようなメリットが挙げられます。

電話と連携ができるクラウドサービスは、このようにビジネス利用にさまざまなメリットをもたらしてくれる優れものです。次項では、電話に対応したサービスの具体的な例として、特定メールの受信を電話で通知するクラウドサービス「急コール」を挙げ、その仕組みを解説します。

5. 「急コール」で電話連絡のタイムロスを防ぐ

クラウドサービス「急コール」とは、あらかじめ指定しておいたキーワードを含むメールを受信すると、事前にリスト登録した架電先担当者へ、自動で順番に架電するシステムです。

たとえば、「緊急」「至急」などのキーワードを指定しておけば、即時に電話をコールし、素早い対応が可能になります。アラートのメールや、メールでの急なトラブル対応依頼（メンテナンスなど）があった場合にも、メールを見逃さずに対応できます。

「急コール」の機能には次のようなものがあり、必要性に応じて組み合わせて使うことができます。

◆「急コール」の詳しいサービス内容はこちらのページをご覧ください。

最後に、「急コール」を導入して課題を解決した企業様の事例をご紹介します。
国内外の社会資本整備に係る調査、計画、設計および施工監理に携わる、建設コンサルタント様。地すべりの対策工事を行っている発注者様からのご依頼で、地すべりの兆候が現れた際に、緊急メールを受信し、地すべりの観測データから滑動の危険性について判断を行っていました。地すべりは、24時間いつ起きるかわかりません。会社にいる時だけでなく、家にいる夜間や休日にも起こります。時には人命にまでかかわる重要な課題事項です。担当者がメールを見落としてしまう不安が常にあり、精神的プレッシャーも大きなものがありました。

そこで、「急コール」を導入しました。サービスの導入後、3件の緊急メールが発生しましたが、いずれもメール受信から2～3分後には架電され、通知に気付くことができ、確実に課題を解決しています。 詳しい内容は下記の導入事例ページをご覧ください。

◆ 導入企業：「株式会社ニュージェック 地圏グループ（東京）様」については、こちらのページをご覧ください。

「業務効率化」とは、「ムリ・ムダ・ムラ」を見つけて排除し、より効率的に業務を行うための取り組みです。非効率な状態のままビジネスを続けていると、売り上げが頭打ちになり、会社の成長もストップしてしまいます。今回は、時間的・経済的なコストを削減することで、業務効率化させるアイデアや業務効率化に役立つ便利なツールについて、ご紹介します。



1. 業務効率化になるアイデア

業務を効率化させるアイデアには、大小さまざまなものがあります。日々のルーティンを工夫するだけでも、業務効率化を行うことは可能です。以下で、経営層レベルや部門・チームレベルなど、会社におけるポジショニングレベル別に業務効率化のアイデアをご紹介します。

経営レベル

まずは、経営レベルでの業務効率化を実現する手法をご紹介します。

自社のビジネスが目指す最終目的を明確に定めることで、会社が進むべき道筋がはっきりし、おのずと業務効率がアップします。さらに、トップダウンで業務の優先順位をつけることで、社員が安心して自分の仕事に集中できるようになります。その上で決裁権を分散させてボトルネックを防ぐことが、業務効率を上げるためには重要です。また、目的を達成するために必要な制度や社内人事体制を整えることも大切です。

部門・チームレベル

部門・チームレベルでの業務効率化を実現するアイデアは、次のようなものです。

部門・チームレベルでは、業務の内容を見直し、情報やナレッジを共有することが大切です。その上で、担当を見直し、最適な配置にすることが肝要です。場合によっては、アウトソーシングなど外部の人材を活用することも、業務効率化につながります。さらに、手作業で行っていたものを、システムを利用して自動化することで効率化を図れます。

また、業務の優先順位や提出期限を決めることは、非常に重要なことです。特に新人や若手など、仕事の内容を把握して優先順位を決めることが難しいメンバーがいる場合は、先輩社員やリーダーがフォローアップし、チーム全体で業務効率を上げていくようにしましょう。

実務レベル

実務レベルでの業務効率化になるアイデアは、次のようなものが挙げられます。

まずは、業務マニュアルを作成し、現在行っている業務に無駄がないか、改善できるところはないかを確認します。業務マニュアルを作成することで、担当者の不在時に代わりに対応することができたり、担当者の変更の際に引継ぎがスムーズに行えたりするというメリットもあります。

実務レベルでは、実際に作業を行う際に、あらかじめ用意したり、揃えておいたりすると業務効率がアップするものがあります。必要な書類のフォーマットを統一しておく、データベースを活用するというのは、その一例です。フォーマットを整え、データベースにデータを蓄積しておくことで、数値化や見える化がしやすくなります。また問い合わせなどの情報を記録しておくと、再度問い合わせがあったときにも、すぐに内容が把握できて便利です。実際に行う業務の中で必要なものを検討してみましょう。

個人レベル

個人レベルでの業務効率化を実現するアイデアは、次のようなものが挙げられます。

個人レベルでは、PC作業を改善することで、作業時間を短縮できます。一例として、ショートカットキーの活用、辞書登録機能の活用、ショートカットアイコンの設置などが挙げられます。ちょっとした改善のように思えることでも、毎日何度も行う作業のため、1ヵ月・1年という長期のスパンで考えると、かなりの業務改善になります。

業務を行う上では、確認をこまめに行うことも大切です。最後まで作業をしてから確認をしたところ、方向性が全く違って、最初から作業をやり直すことになるのでは、業務効率は大変悪くなってしまいます。作業の合間合間で上司やクライアントなどにこまめに確認を取り、こまめに軌道修正できるようにしましょう。また、時間を決めて行動することも進捗状況を把握し、業務を効率よく進めるには大変有効です。

そして、作業をしていると、当前のことながら、疲労がたまります。疲労が蓄積したまま無理に作業を継続すると、効率が落ちてしまいます。1時間働いたら5分休憩するなど、適度に休みをはさむことで、結果的に業務効率アップにつながります。

2. 業務効率化に役立つツールやサービス

現在、業務効率化に役立つ便利なツールが数多く存在します。正しく使いこなすことで、日々の業務効率アップに貢献してくれるビジネスツールをご紹介します。

コミュニケーションツール

スクリーンショットツール

オンラインストレージサービス

タスク管理サービス

RPAツール

オンライン会議システム

勤怠管理ツール

SFAツール

CRMツール

マーケティングオートメーション（MA）ツール

ワークフローシステム

電話自動架電システム

3. 業務効率化するときの注意点

業務効率化は、しっかり検討した上で行わないと、余計な作業やコストを発生させてしまい、本末転倒になってしまうということもあるようです。業務を効率化する際に注意すべき点を下記でご説明します。

手間やコストが増える

単にシステムやツールを導入しても、実際の現場環境にマッチしていない場合は、余計に手間が増えるということがあります。そして、無理に使用することでミスを連発したり、逆にシステムやツールを使わずにコストだけが増加したりすることもあります。

また、業務委託やアウトソーシングなどで社外の人材・サービスを活用する場合も、指示伝達が充分でないと、行ってほしい作業をやってもらえなかったり、さらには大きなミスに発展してしまったりする場合もあります。ミスやクレームが発生すると、その対処に追われ、結果として業務効率が低下してしまうので、注意が必要です。

業務効率化は検証することも大切

業務効率化のツールなどを導入した後は、期待した効果が実際に出ているかを検証することが重要です。検証の際は「PDCAサイクル」と呼ばれる方法が有効です。「計画（Plan）」→「実行（Do）」→「検証（Check）」→「改善（Action）」の一連の流れを繰り返して検証精度を高めましょう。

検証を始める前に、まず何を目的として改善を行っているのかを明確にし、その指標を基準に、業務効率化の前後でどう変化したかを記録します。指標の一例としては、以下のものが挙げられます。

分類	例
時間	各工程の作業時間や残業時間　など
コスト	人件費や設備費の増減　など
品質／精度	ミスの発生数　など
付加価値	クレーム件数減　など

4.「急コール」で業務効率化！メールを受信したら電話でお知らせ

ここまでさまざまな業務効率化のアイデアをご紹介してきました。現在の業務と照らし合わせ、何を行えば業務効率化になるのかを検討してみてください。

即効性の高い施策としては、緊急性の高いメールを受信したら、すぐ電話で通知する電話自動架電システム「急コール」の導入をおすすめします。電話とメールはどの業態にも欠かせないビジネスツールです。双方の利点を組み合わせることで、クライアントニーズを取りこぼしません。

「急コール」では1分間隔でメールの有無をチェックし、既定のキーワードが含まれているメールを抽出することができます。対象となるメールを発見してから最短20秒で、音声アナウンスを使用した架電を開始します。メインの担当者が電話に出られなければ、別の担当者へと順に電話を回すことも可能です。

また、架電結果はメールとWeb画面上のマイページで確認できます。どの架電先担当者が応答したのかなど、状況をチェックすることも可能です。

農業の生産性を上げるために、近年ではIT を活用した「スマート農業」が注目されている一方で、スマート農業に取り組む際には、IoT機器やITシステムなどの導入のための費用や、その技術を扱える人材が必要になるなどの課題も挙げられています。しかし、効率的に農業を行えるスマート農業を政府も推進しており、補助金の支給が行われています。導入を検討する際は、補助金制度についても調べてみるとよいでしょう。今回はスマート農業補助金制度の概要や申請方法などについて、ご紹介します。



1. スマート農業の導入時に受け取れる補助金とは？

農林水産省では、スマート農業について「ロボット技術やICTを活用して省力化・精密化・高品質生産を実現する新たな農業」と説明しています。このスマート農業を始めるにあたり、新たに費用が必要となり、国や自治体ではスマート農業の補助金支給制度を設けることで、その導入を推進しています。

しかし、この補助金は農業を営んでいるすべての人が無条件で受け取れるわけではありません。例えば、使用目的に明確な規定があり、それを満たさない人が申請をしても却下されてしまいます。また、スマート農業関連の補助金制度はいくつか存在するため、最適な制度を利用することも大切といえるでしょう。このほか、スマート農業関連の補助金制度は期間が定められている点や、申請内容と異なる用途での使用が禁止されている点などにも注意が必要です。

スマート農業の補助金の目的　

スマート農業の補助金が支給される目的は主に以下の3つに分類することができます。

• 必要な経費の負担軽減
  スマート農業を始めるにあたり、設備の整備費用など多くの経費がかかります。国や自治体の補助金制度には、この経費による事業者側への負担を軽減する目的があり、高額な設備を購入する必要があるケースなどがその対象となります。


• 継続的な実施のサポート
  スマート農業は事業として継続的に行う上でも多くの費用がかかります。補助金制度には、このような運営における金銭面でのサポートを行うという目的もあり、設備の維持費などが高額になるケースなどでも利用できます。


• サポート開発・試作品開発・生産プロセスの改善
  スマート農業で生産効率を向上させるには、新たな設備やその試作品の開発、さらには生産プロセスの改善なども不可欠です。国や自治体から支給される補助金は、これらの過程において発生する経費の埋め合わせとして使用することも可能です。

スマート農業で農林水産省から出される補助金

スマート農業は農林水産省主導のもと、全国的に推進されている新しい農業の形です。農林水産省による補助金には以下の2つがあります。

• スマート農業総合推進対策事業費補助金
• スマート農業総合推進対策事業費地方公共団体補助金

これら2つの補助金には国が支給するか、地方自治体が支給するかという点で違いがありますが、基本的には同じ趣旨にもとづいて運営されている制度と考えてよいでしょう。

スマート農業補助金の申請方法

スマート農業総合推進対策事業費補助金の申請は以下の手順で行います。

• 【１】農林水産省が毎年発表する公募要領を確認し、受給条件を満たしているかを確認する
• 【２】指定された様式に則って申請書を作成する
• 【３】申請書を指定された提出先へ持参、もしくは郵送して提出する
• 【４】書類審査、選定審査委員会で交付対象として認められると補助金が支給される

申請書には、事業目的や事業計画、収支予算などを細かく記載する必要があります。そのため、時間に余裕をもって早めに作成を始めるとよいでしょう。また、「スマート農業総合推進対策事業費地方公共団体補助金」に関しては、自治体によって募集要項などが異なるため、必ず居住する自治体が発表する情報を確認してください。

ちなみに、申請期間も一定期間が指定されていますので、申請したいと考えている方は、最新の情報を確認するようにしましょう。

スマート農業の補助金の対象となる事業内容

スマート農業の補助金制度では、対象となる事業内容が細かく指定されています。主な対象事業としては以下のものが挙げられます。

• ロボット技術安全性確保策検討事業
  スマート農業ではドローンやロボット型の農機が使用されることも珍しくありません。これらの技術を農業へ導入する際に発生する経費は上述した補助金の支給対象となります。


• 次世代につなぐ営農体系確立支援
  スマート農業では、効率を重視して開発した新たな農業手法を後世へ継承していくことも、課題のひとつです。この課題解決のために行う事業に必要な経費もまた、スマート農業の補助金の支給対象となっています。


• データ駆動型土づくり推進事業
  スマート農業では多くのデータを収集・処理し、それを農業そのものの改善に活かすことも重要です。「データ駆動型土づくり推進事業」は、このことを目的とする事業の典型例のひとつであり、こちらもまた補助金の支給対象となります。

スマート農業の補助金の注意点

スマート農業の補助金を受給する際には以下の点に注意することも必須です。

• 申請内容と異なる用途で使用する
  スマート農業の補助金はスマート農業の推進を目的として支給されており、申請書には詳細な使用目的を記載しなければなりません。もしも当初の申請内容とは異なる用途で補助金を使用すると、不正受給とみなされ、罰則の対象となってしまうこともありうるため注意しなければなりません。


• 補助金の支給はいずれ終了する
  補助金の申請受付は毎年度行われており、期間が過ぎるとその年度分の支給も終了することとなります。また、いずれは補助金の支給制度自体が終了することが考えられるため、補助金頼みの経営をいつまでも続けることはできないという点は覚えておかなければなりません。

2. スマート農業導入時の注意点

スマート農業の導入時には、以下の注意点を覚えておくことが大切です。

• 導入コストの負担が大きい
  スマート農業では、高性能技術を取り入れた農機の購入が避けられません。そのため、補助金を受けられたとしても、導入コストが大きくなる可能性があるという点には注意しましょう。


• スマート農業の経験者がほとんどいない
  新しい取り組みのため、現状でスマート農業の経験者はほとんどいません。そのため、すでにスマート農業を行っている人からアドバイスをしてもらったり、一緒にスマート農業を始める経験者を探したりするのが難しいということも覚えておくとよいでしょう。


• 農家に新たなデータの集計・分析作業の負担がかかる
  スマート農業を始めると、新たにデータの集計・分析などの作業が発生します。これまでデータ分析をあまり行ってこなかった農家にとってはこの作業が大きな負担となり、場合によっては逆に作業効率が低下してしまったり、人件費が高騰してしまったりすることもあるかもしれません。

3. スマート農業補助金を支給している自治体の事例

自治体により、スマート農業の補助金が支給されていることがあります。居住している自治体で制度を設けているかどうか、どのような内容であるのかを確認してみましょう。以下で、スマート農業の補助金制度を設けている自治体をご紹介します。

埼玉県

埼玉県では令和2年度にスマート農業普及推進事業の一環として、モデル経営体に認定された農業者や法人へ補助金の支給を行いました。この補助金を受給すると、モデル経営体として企業名や実際に行っているスマート農業の手法などが公開されます。

• 申請資格
  この補助金では埼玉県内で農業を営んでおり、なおかつスマート農業を行っていること、または今後開始する予定があることが申請資格となりました。その上で補助金の利用用途がスマート農業を行うこと、さらにスマート農業の普及の役割を担うと見込まれると、補助金が支給されます。


• 支給される金額
  この補助金制度では補助対象経費の２分の１以内が支給限度となっています。ただし、補助金を含めた標準事業費は1,000万円です。

浜松市

浜松市では、スマート農業の認定農業者向けに令和3年度の補助金の募集を行いました。

• 申請資格
  浜松市の補助金制度では「認定農業者3人以上で構成された農業者団体」であることが申請資格の一つに指定されています。また、市税を滞納していないことや、給与所得者を雇用する場合に市民税・県民税特別徴収義務者の指定を受けていることなども申請資格となっています。


• 支給される金額
  浜松市の制度では「補助率2分の1以内、上限600万円」との支給制限が定められています。

神戸市

神戸市でも、令和2年度にスマート農業に特化した補助金の支給制度を設けていました。その詳細は以下のとおりです。

• 申請資格
  神戸市の制度では「市内の集落営農組合」、もしくは「市内で農業を営む農業法人」が支給対象者となっています。そのため、すでに何らかの形で農業を行っている人でないと受給するのは難しいでしょう。


• 支給される金額
  神戸市の補助金制度では、補助金の用途を「リモコン式自走草刈機等の導入」と「水管理システムの導入」の2つに限定しています。どちらの用途においても経費の50％以内、上限300万円が支給制限となっています。また、水管理システムの購入経費に関しては、１台あたり7万5千円が上限でした。

4. スマート農業に「急コール」を組み合わせてさらに効率的に

スマート農業補助金制度は、経費負担を軽減できる点で事業者側に大きなメリットがあります。これからスマート農業を始める方、さらに導入を進めたい方は、制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。ただ、スマート農業補助金制度には、条件や期間があります。すぐに、そして誰でも簡単な設定で、日々の仕事を支援するサービスをお探しの方には、農業をサポートするITサービスと併用し、特定のメール受信を電話で通知するサービス「急コー ル」の利用をおすすめします。

農業をサポートするITサービスには、設備や機器、圃場などに異常があったとき、アラートメールを送って知らせてくれるものなどがあります。例えば、農地では温度や湿度、照度などを計測したり、畜産の現場では牛舎の牛の活動を管理したりして、異常を検知した場合にアラートを送ってくれます。

しかし、作業をしている人はメールを受信しても、なかなか気づかないということもあるようです。すぐに気付けないと、長い期間、労力と費用をかけて育ててきた出荷間近の商品を台無しにしてしまうという可能性もあります。せっかく上がってきたアラートをしっかりと活用して、効率的な農業を行いたいものです。そのような場合に、メール受信を電話で知らせてくれる「急コール」を併用することで、解決できます。

「急コール」は、1分に1回、メールをチェックします。対象となるメールを発見した場合、最短20秒で、音声アナウンスを使用した架電を開始します。担当者が電話に出られない場合は、設定次第で別の担当者に電話を回すことも可能で、通知が確実になります。また、サービス導入に際しての月々のランニングコストは低く抑えられているのも特徴です。

実際に、農業をサポートするITサービスと「急コール」を組み合わせて活用している肥育農家さんもいらっしゃいます。困っていた内容や導入後の状況なども詳しくお話しいただきました。スマート農業や農業をサポートするITサービスにご興味をお持ちの方は、導入事例もあわせてご覧ください。

◆「急コール」サービス詳細はこちらのページをご覧ください。

システム障害によって生じるトラブルは、企業のビジネスに大きな機会損失や信頼性の低下をもたらします。障害発生時の損失を限りなく小さいものにするには、システムの監視・対応を効率化し、発生時連絡の手間やミスをなくすことが大切です。

そこでおすすめしたいのが、ワイドテックの自動電話システム「急コール」。急コールを導入すれば、障害発生時において無駄のない連絡体制を実現します。無駄のない監視体制やさまざまなトラブルに対応できる環境の整備に役立ちます。

この記事では、システム監視・障害対応時に伴う手間やミスをなくして監視・対応を効率化する方法として、急コールの必要性や魅力をご紹介します。



1. 障害発生時の連絡をシステム化することの重要性

システム障害発生時、復旧を担当するエンジニアの連絡先にメールや電話で「連絡」「報告」を行う作業は、すべてオペレーションの一部です。決まりきったオペレーションは、徹底的に仕組み化・システム化することでコストを削減し、対応スピードを高められます。

逆にこのようなオペレーションを効率化できていなければ復旧作業が大幅に遅れ、サービス再開の目途が立たないという事態にもなりかねません。障害の復旧が遅れればクレームが増え、ビジネスの機会損失や信頼性低下につながってしまいます。

障害発生時の初動対応を効率的に行うためには、どこに改善余地があるのかを把握しなければなりません。障害対応におけるボトルネックは、復旧担当のエンジニアへの連絡が思うように進まないことにあります。つまり、復旧担当のエンジニアへの連絡をシステム化すれば、システム障害発生から復旧までの流れを効率化できます。

2. システム化を阻む2つの課題

障害対応のオペレーションをシステム化する場合、主に2つの課題があります。

◎課題①運用体制

24時間365日の体制による安定稼働が現実的に難しいという課題です。平日の日中は問題なく対応できていますが、休日・夜間となると即時に対応できる人材の確保に不安を感じるといった悩みがあります。また、日々の業務に追われ、運用体制の改善が進まないといったケースもあるでしょう。

◎課題②運用コスト

障害対応のオペレーションを効率化するため、マニュアルの作成やナレッジ共有といった整備へのコストも無視できません。また、システムへの運用品質に対する要求が高くなっているため、高度なスキルや豊富な経験を持つ人材の確保も不可欠になっています。アウトソーシングすることで人材不足と高度な運用品質を構築できますが、導入する監視サービスのコストが自社のシステム運用に見合っているかどうかの判断も担当者に求められます。

システム全体の監視項目を含んだサービスなどは、コストが高い印象があるでしょう。「本当に必要なサービスだけ切り分けて導入したい」というのが本音ではないでしょうか。

もし、「運用体制の課題」と「運用コストの課題」の双方を踏まえたうえで、「障害発生時の連絡・報告を効率化したい」「予算は決まっているから、できるだけ低コストのサービスを導入したい」と考えているのなら、ワイドテックの自動電話システム「急コール」を利用してみましょう。

3. 理想的なシステム化を実現するクラウドサービス「急コール」

ワイドテックの「急コール」は、複雑な運用プランはなく、低コストで導入できるメリットがあります。「急コール」は、障害発生時に通知されるメールから指定したキーワードが含まれるメールを抽出し、事前に設定した担当者へ自動で架電するサービスです。

メール1本で架電先のシステム担当者全員に連絡が行くため、連絡先の選択や判断時間を短縮できます。契約したch数（同時処理数）に応じて架電並行処理が可能なため、夜間や時間外の緊急対応でも増員する手間がありません。

また、架電先のシステム担当者の特定は、メールを自動分析して処理するため、連絡ミスが発生しません。このように、「急コール」には「時間・手間・ミス」の3つの要素をまとめて削減できるメリットがあり、理想的なシステム化を実現するにあたって欠かせないクラウドサービスと言えるでしょう。

4. まとめ

「システム監視・運用オペレーションの初動対応を効率化したい」とお考えなら、まずは連絡体制を見直しましょう。

ワイドテックの自動電話システム「急コール」は、メールの「正確性・手軽さ」と電話の「即時性」という、双方のプラス面を兼ね備えたサービスです。緊急時の重要な連絡に早く気づき、対応を効率化します。さらに、対応者を特定するまでの判断にかかる時間や人員増員に伴う手間を減らし、連絡先の間違いによる伝達ミスを防ぎます。

システム障害の手間やミスをなくして監視・対応を効率化する方法をお探しのシステム担当者や経営者の方は、ワイドテックの自動電話システム「急コール」の導入を検討してはいかがでしょうか。

2019 年後半に報道された情報システムの障害は 60 件。2019年通年では122件と、月平均で10件のシステム障害が起こるなど、2007年以降最多の発生件数を記録しました。クラウドサービスをはじめとする共同利用型システムの障害が11 件発生するなど、最近の技術動向を反映したシステム障害が増加傾向にあります。

この記事では、情報通信やサービス業界の障害事例をもとに、システム運用者がどう行動すべきか、一刻も早く復旧させるためのポイントを確認していきます。また、システム障害発生時の初動対応に有効な方法として、障害復旧を担当するエンジニアへの連絡をスムーズにするワイドテックの「急コール」をご紹介します。

システム障害・トラブル対策の新たな一手をお探しの方はぜひ参考にしてください。



1. 復旧対応にあたる人員の不足は深刻

大手携帯キャリアの通信障害や大手コンビニのキャッシュレス決済におけるシステム障害など、私たちの生活に密接に関係する情報通信やサービス業界では、インフラの急速な発展とともに実現可能な技術も増加・複雑化するため、システム障害も増加する傾向にあります。情報通信による各種サービスを運営する企業は、システム障害を見据えて運用体制を整えてはいるものの、課題は多いのが現状です。

課題の一つが、人手不足による復旧対応時の遅れです。24時間365日休まず稼働するサービスシステムの監視は、もしもの障害発生時には迅速な対応が求められます。障害の原因はさまざまですが、障害発生時に監視システムが発する監視アラートを受け復旧対応を行うケースでは、人員不足によるエンジニアへの連絡や伝達ミスなどは痛手となりかねません。

2. 情報通信・サービスでのシステム障害事例

情報通信・サービスで起きたシステム障害の事例をご紹介します。

システム名	JAL国際線チェックインシステム
影響範囲	約2時間にわたりチェックインができなくなった。176便の遅延、34便の欠航により約2万4,000人に影響が出た。
現象	サーバーと各空港の旅行情報をやりとりするシステム2系統のうち1系統で不具合が発生。全国の空港で自動チェックイン機器での手続きや「タッチ＆ゴー」サービスの利用ができなくなった。
原因	ネットワーク障害によるものとみられているが原因は不明

システム名	京急百貨店のクレジットカード決済システム
影響範囲	利用限度超過とみなされるなど、クレジットカードが利用できなくなった。
現象	5か月間に買い物客が利用したクレジットカードなどのデータ約200万件が12社のカード会社に重複して送信された。
原因	保守運営委託先のシステム障害

システム名	ローソンLoppi
影響範囲	チケットの発券や代金の入金手続きができなくなった。また、店側から希望通りの商品の発注ができず、品薄状態になった。
現象	全国14,000店に設置している情報端末Loppiの通信システムに障害が発生。
原因	通信システム障害

システム名	日本電子計算自治体専用IaaSサービス
影響範囲	全国53自治体の業務システムに影響があり、一部の自治体はバックアップデータの回復が困難な状況となった。
現象	システムのサーバーのデータを読み書きできなくなった。
原因	クラウドサーバーのディスク装置を制御するファームウェアの不具合

自治体情報の管理システムにおけるトラブルには、迅速な復旧作業が求められます。全国へ影響が波及してしまう前に、早急な復旧体制を構築しなければなりません。

※参照元：情報システムの障害状況2019前半データ
情報システムの障害状況2019後半データ

3. 障害トラブルの効率的な連絡手段「急コール」とは

いち早く復旧対応をするためには、システム担当者への連絡が必須となります。システム監視の効率化と素早いトラブル対応を実現するのが、ワイドテックの自動電話システム「急コール」です。

◎急コール導入のメリット

ワイドテックの自動電話システム「急コール」には、次のメリットがあります。

• メール1本でシステム担当者に架電できるため、連絡先の選択や判断時間を短縮できる
• 夜間や時間外の緊急対応でも、作業者の増員なしで対応できる
• 「障害」など指定したキーワードを含む特定のメールを抽出し、事前に設定したシステム担当者へ自動で架電するため、対応の漏れや遅延発生を防止できる

このように、自動電話システムの「急コール」を導入すれば、システム障害が発生しても素早くトラブル対応できます。

4. まとめ

クラウドサービスをはじめとする共同利用型システムや携帯電話回線などの情報通信サービスにおける障害発生は、社会的影響が大きく深刻な事態へと発展しがちです。障害の影響で被害が拡大する前に、迅速な復旧対策の一環として連絡体制の整備を見直しましょう。

ワイドテックの自動電話システム「急コール」を利用すれば、「障害」など指定したキーワードを含む特定のメールを抽出し、システム担当者へ効率良く連絡できます。

情報通信・サービス業でのシステム障害における効率的な連絡手段を検討しているシステム担当者や経営者の方は、ワイドテックの自動電話システム「急コール」の導入を検討してはいかがでしょうか。

2019年5月1日、元号が「令和」に切り替わりました。同年には、この改元に伴い、システム改修を要因とするシステム障害やトラブルも頻発しました。

ITシステムなくしては、もはや社会・経済活動は成り立たないといってもいいでしょう。民間企業だけでなく、省庁や自治体、公共機関でもITシステムは日常的に広く利用されています。ひとたびシステム障害が起これば、日常生活への影響は計り知れません。

この記事では、公共機関や自治体などの障害事例から、システム障害対策としてどのような方法が有効なのかを解説。障害復旧を担当するエンジニアへの連絡をスムーズにする、ワイドテックの「急コール」をご紹介します。



1. 改元に伴うシステム改修で障害トラブルが頻繁に起きた

2019年5月、新元号対応のシステム改修においてトラブルが相次いで発生しました。情報処理推進機構（IPA）社会基盤センターが公開している情報システムの障害状況レポートによると、改元に伴うシステム障害の報告件数は17件。特に、自治体やインフラ事業でのシステムトラブルが数多く発生しました。元号の表示の誤りといった軽微なトラブルから生活に影響を与えるものまで、さまざまなトラブルが起きました。

障害トラブルの原因は、改修システムによるものだけではありません。人為的ミスによるトラブルも多数発生しています。具体的には、改修テスト後に新元号のテストデータの削除を忘れて、本稼働に入ったためトラブルが発生したという報告もあります。

他にも、システム障害が社会にどのような影響を与えているのか、事例を確認していきましょう。

2. 【障害事例】小田急電鉄（機器の故障による障害トラブル）

2019年4月8日、朝の通勤ラッシュ時に通信機器が故障し、全線で運転見合わせに。1時間半後の運転再開までの間、約15万人に影響が生じました。

運輸指令所内の機器の故障により、全線で電車と指令所をつなぐ無線が通じなくなったことが原因です。

※参照元：情報システムの障害状況2019年前半データ – IPA

3. 公共機関・自治体でのシステム障害事例

公共機関・自治体で起きたシステム障害の事例をご紹介します。

機関名	地方公共団体情報システム機構
影響範囲	更新の受付を停止
現象	複数の自治体でマイナンバーカードの更新ができなくなった。2日間にわたり更新手続きができないなど問い合わせが全国の自治体に殺到した
原因	サーバー間の通信で不具合が発生

自治体名	埼玉県
影響範囲	防災情報メールの配信
現象	市町村が発令する避難勧告や指示、避難所の開設情報を自動送信する防災情報メールや各SNSに配信される情報が送信エラーに。狭山市で最大9時間半の遅れが出た
原因	サーバーの設定ミスによる不具合

防災情報の配信など命に係わる情報がシステム障害によって配信が遅れる事例もありました。こうした緊急時におけるトラブルには、迅速な復旧が求められます。台風やゲリラ豪雨は夜間に発生することも多く、自然災害に伴う障害に対しては夜間休日にも対応できる復旧体制の構築が必要です。

※参照元：情報システムの障害状況2019年前半データ – IPA
情報システムの障害状況2019年後半データ – IPA

4. 復旧担当者へスムーズに連絡できるワイドテックの「急コール」

システム監視を行う運用者に求められるのは、インフラを支える各システムのどこに問題があるかを発見し、サービスを復旧させるため迅速に担当者へ連絡することです。ワイドテックの自動電話システム「急コール」は、特定のメールだけを自動電話で知らせるクラウドサービスで、システム監視・障害復旧における連絡の効率化を実現します。

◎夜間や休日の緊急呼出に最適

アラートを受信すると、事前に指定されたキーワードをメールから自動抽出し、自動で担当者に電話します。メールの受信に気付きにくい夜間や休日に復旧対応の担当者をすぐに呼び出すことができ、復旧対応の遅れを防止。1度目のコールで出なければ順次架電で別の担当者を呼び出し、全担当者不在の場合は、リトライ架電を行います。

5. まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大によって、新たな常態・常識を表す「ニューノーマル」という言葉が注目されています。今後はニューノーマルに合わせた働き方として、テレワークの継続を踏まえた通信インフラ整備が企業に求められます。「急コール」を利用すれば、緊急メールを正確に受け取り、システム担当者に効率的に連絡できます。

資料やお見積りなどは、お問い合わせフォームまでご相談ください。

IT技術が進化した現代社会では、システムと社会が密接につながっています。このような密接性の高い依存関係においてシステム障害等のトラブルが生じた場合、間違いなく企業の信用や事業の存続に大きなリスクが伴うでしょう。

日々の業務をスムーズに進めるには、システム障害を迅速に修繕し、正常にシステムを稼働させる仕組みづくりが大切です。とはいえ、業種・業界が異なると障害発生の原因や背景も微妙に違うケースも。今回は、金融機関のシステム障害の事例から、障害対策としてどのような方法が有効なのか、対策への新たな一手を解説します。



1. 証券・金融機関でのシステム障害

証券会社や銀行といった金融業界では、株取引システム、ATMなどインフラシステムの障害が数多く発生しています。近年では、仮想通貨の取引所のシステム障害が増加傾向にあります。情報処理推進機構（IPA）社会基盤センターが公開している情報システムの障害状況レポートによると、国内で発生したシステム障害の件数は2018年に66件、2019年に122件でした。そのうち、証券・金融機関の件数は2018～2019年の2年間で49件でした。

証券・金融機関の取引システムに不具合が生じると、個人情報や社内の機密情報が漏えいするセキュリティー事故につながる可能性が高くなります。では、実際にはどのようなシステム障害が生じているのでしょうか。金融業界のシステム障害の事例から、そのリスクを探っていきます。

2. 【障害事例】東京証券取引所システム

東京証券取引所システムの株式売買システムにおいて、一部の回線ルートが遮断されるシステム障害が発生しました。その結果、証券取引所が売買注文を出す4回線のうち1回線が利用不可となり、大手証券5社が一時売買注文の受付を停止する事態に陥りました。

システム障害の原因は、特定の証券会社から通常の1,000倍近い量の電文が誤送信され、一定の処理能力を上回ったことです。膨大な注文情報を処理しきれなかった証券取引所は、一時的に顧客の注文をストップさせました。

株式の売買市場は、数ミリ秒単位の高頻度取引や高速取引が市場を支配する世界です。システム障害によって取引機能がストップしてしまえば、注文機会を逃し、市場は大混乱します。

証券口座のシステムは、個人投資家や大口投資家の決済機能を担っているため、このようなシステム障害が起これば、投資家の信頼を失うリスクにもつながります。

3. 金融機関でのシステム障害事例一覧

金融機関で実際に生じたシステム障害の事例を一覧でご紹介します。

金融機関名	SBI証券
影響範囲	個人が利用する株取引システム
現象	午前9時から約30分間、株取引のアプリにログインできなくなるシステム障害が発生
原因	データベース機器の異常が問題

金融機関名	みずほ証券
影響範囲	証券取引に利用する「みずほ証券ネット倶楽部」システム
現象	朝から正午までシステムが停止したために顧客が注文した一部の取引が正常に処理できず、約1,200件の取引が不成立となった
原因	2日前のシステム更新で一部の設定を誤った

金融機関名	りそな銀行
影響範囲	個人・企業が利用する銀行の送金システム
現象	正午から2時間程度、インターネットバンキングやATM、店頭窓口など、すべてのシステムで他の銀行口座に振り込めない状態になった
原因	振り込みシステムの設定の不具合

システム障害が発生する原因は、操作・設定ミスやプログラム上のバグ、機器の故障などによる偶発的な要因がほとんどです。IPAによると、システム障害事例の分析により得られた教訓を共有・活用し、類似障害を削減することが必要だとしています。

金融機関のサービスは、ITシステムに大きく依存していることから、預金や為替といった金融業務の根幹を支えるシステムに障害が起きると、私たちの生活に直接の影響を与えるだけでなく、社会にも大きな影響を与える恐れがあります。そのため、大きなトラブルにつながる前に障害情報をすぐに受け取り、復旧対応につなげる仕組みづくりが重要なのです。

※参照元：独立行政法人 情報処理推進機構
　　　　　情報システムの障害状況2019 年前半データ – IPA

4. 効率的な運用保守に役立つ「急コール」とは？

システム障害発生後、いち早く復旧対応をするためには、監視業務の効率化とシステム担当者との連携強化が必要です。システム監視業務の効率化とシステム担当者によるトラブル対応までの時間短縮を実現するのが、ワイドテックの自動電話システム「急コール」です。

「急コール」は、お客様が指定したキーワードを含むメールを受信すると、事前登録した架電先担当者に電話の音声アナウンスで連絡するクラウドサービスです。1分間隔でメールの有無をチェックし、メール受信後最短20秒ほどで、指定先の電話番号に架電を開始します。

架電を受けた担当者は音声アナウンスによって対応可否を質問され、プッシュボタンで回答できます。架電結果はメールでも確認できますし、Web上の管理画面からも確認可能です。

5. まとめ

銀行や証券などの金融機関のシステム障害は、証券市場や企業の信頼を失墜させる問題へと発展しがちです。システム障害対策には、障害通知メールを受けたシステム運用者の連絡を迅速に担当者へとつなげるため、ITツールを利用した復旧体制の構築が必須です。

「急コール」は、インターネットに接続できる環境があれば、いつでもどこでも利用できます。「システム障害発生時の余分な連絡の手間を削減したい」「緊急連絡時の人的コストを削減したい」というシステム部門や経営者の方は、ワイドテックの「急コール」の導入を検討してみてください。

資料やお見積りなどは、お問い合わせフォームまでご相談ください。

情報社会と言われる現在、インターネット環境の整備は多くの企業にとって欠かせないものとなっています。社内ネットワークの構築で、データの共有や他拠点との安全な通信が可能となるわけですが、そこにはネットワーク障害というリスクがつきもの。そのため企業には、ネットワーク障害が起きないための予防と、万が一障害が起きた場合に迅速に対応し復旧させる対策が求められます。

この記事では、障害発生時に指定キーワードを含むアラートメールを受信すると、復旧を行うエンジニアへ自動で架電するクラウドサービス「急コール」について紹介します。



1. なぜネットワーク障害が起きるのか

どんなビジネスシーンにおいても、メールは非常に重要なツールです。例えば、システム管理におけるアラートメールやBtoBにおける重要なメールなど、もはやメール無しではビジネスが成り立たないと言っても過言ではありません。

そして、Webシステムやメールのベースになっているのがネットワークです。ネットワークがダウンすれば社内業務をはじめ、公共機関などの公共性の高いサービスにも大きな影響を与えることになります。

そのため、こういった企業では万が一の障害に備えて回線やネットワーク機器を冗長化したり、監視サービスを導入して保守体制を整えたりしてネットワークが停止しないように努めているのです。

しかし、ネットワーク機器が原因で障害が起こることもあり、どんなに万全な対策であっても障害を100％防ぐことはできません。つまり、「障害は発生するもの」という前提で対策することが重要です。

2. ネットワーク障害の原因は？

ネットワーク障害の主な原因は「ネットワーク機器による原因」と「人的ミスによる原因」の2種類に分けられます。

▪ネットワーク機器による原因

ネットワーク機器には数多くの電子部品が使用されており、それぞれの部品に寿命があります。部品の品質は一昔前に比べて格段に向上していますが、永遠に使える部品は存在しません。

また、ネットワーク機器の寿命以外にも、ネットワーク機器の高負荷状態による通信遮断や故障、電波障害が原因の場合があります。

▪人的ミスによる原因

ネットワーク障害の原因が、人為的なミスというケースもあります。例えば、ネットワークに接続する際にLANケーブルの差し込みが甘かったり、IPアドレスを間違えていたりすると通信ができずネットワークが使えない状態になります。

また、サイバー攻撃や悪質なマルウェアの感染対策となるセキュリティパッチですが、最新のパッチが適用されていないことも少なくありません。これにより、知らない間にウイルス感染し、サーバーダウンの原因になっていることもあります。

こういった原因は未然に防ぐことが難しいですが、障害が起きれば企業運営に多大な被害をもたらす可能性があります。そのため、ネットワークを24時間365日監視し、障害にいち早く気付くことが大切です。

3. ネットワーク監視で起こる問題

ネットワーク監視を自社で行うとなると膨大な労力とコストがかかるため、多くの企業では障害を検知できるツールやサービスを導入しています。

ネットワーク監視では、障害を検知するアラート通知がシステム運用者に送られると、次に復旧担当のエンジニアへ連絡がいきます。システム運用者が障害の影響範囲と状況を確認したうえでエンジニアが復旧作業に取りかかるというのが基本フローです。

従来の方法では、監視対象ごとに担当者が決まっていてアラート確認からシステム担当への連絡までを人が対応していたため、情報の伝達だけでかなり時間がかかっていました。これでは復旧作業の開始が遅れ、通常業務がストップし、経営に大きな影響を与えます。しかし、ワイドテックの自動電話システム「急コール」であれば、システム監視における各担当者への連絡遅れといった問題を手軽に解決することが可能です。

4. 障害復旧時の連絡手段でお困りなら「急コール」がおすすめ

ワイドテックの自動電話システム「急コール」は、メールと電話の強みが合体したクラウドサービスです。事前にキーワードと架電先担当者の名前、電話番号を登録設定しておけば、設定したキーワードを含む特定のメールを自動で解析し、システム担当者へ架電します。

急コールではアラート確認からシステム担当への連絡までを自動で行うため、アラートメール通知と同時にシステム担当者へ電話をかけられるほか、伝達ミスや連絡の遅延を予防することが可能です。また、アラートメールを受信してから最短20秒程度でコールが始まるため、個別に連絡するよりもかなり時間短縮ができます。

これにより、「担当者への連絡に時間がかかる」というネットワーク監視の問題点が解消され、被害を最小限に抑えることができるのです。

また、急コールでは事前に架電先担当者の番号をWeb上で設定できるので、異なる現場の障害トラブルや緊急事態時の連絡手段にも有効です。

5. まとめ

Webやメールがビジネスの要となる今、どんな企業においても社内ネットワークは欠かせません。しかし、ネットワーク障害は未然に防ぐことが難しいだけでなく、業務に多大な影響を与えることも事実です。そのため、障害発生にいち早く気付き、1秒でも早く復旧作業に対応することが重要になります。

ワイドテックの自動電話システム「急コール」は、アラート確認からシステム担当への連絡を格段に効率化することが可能です。自社のネットワーク監視や障害対応を見直す際に、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。

ITがビジネスのみならず社会生活にも深く浸透している現在、ITシステムのリスク管理は企業にとって重大です。CSIRTを始めとするリスクマネジメントを担う情報セキュリティ担当者は、リスク管理の強化を社内に浸透させ、経営陣と連携する必要があるでしょう。

中には自然災害やサイバー攻撃対策にかかるリソースやコストが確保できないという理由から、なかなかセキュリティ対策が進まない企業もあります。しかし、サイバー攻撃をはじめとするITリスクは目に見えにくいため、発見できた時には甚大な被害に発展していることも。リスク管理体制構築にかかるコストは“投資”と考え、早めに対策をとることが重要です。



1. リスクマネジメントの重要性とは

企業におけるIT化が進むにつれ、それに伴うリスクも多様化しています。代表的なITリスクとしてはシステム障害やセキュリティ事故、サイバー攻撃などがあり、これらのリスクに対する管理体制に重点が置かれるようになってきました。

サイバー攻撃により、顧客や従業員の個人情報といったデータの漏えい・流出が起きてしまうと、企業にとって大きなダメージとなります。これまでデータ管理業務は「IT部門の責任」と考えられていました。しかし、企業にとってデータは人材や資金とならぶ企業資産の一つ。データが失われると社会的信頼の失墜や経営そのものを危うくするなど、企業経営への影響は計り知れないでしょう。

絶えず変化するリスク環境の中で企業を守るためにも、ITリスクマネジメントの最適化が求められています。

2. サイバー攻撃で想定されるITリスクと時間差問題

サイバー攻撃などのITリスクは、脆弱性対策などの予防措置によって軽減することが可能です。しかし、サイバー攻撃の内容によってはインシデントの認知やBCPの発動判断が難しいケースも。攻撃からしばらく経って重大インシデントに気づくことも少なくありません。

そして、この「時間差」が被害の拡大、深刻化を招きます。サイバー攻撃の場合、被害範囲や潜在・顕在を含めた被害状況の把握、原因特定、対処などに日数を要します。被害内容によっては復旧までのリードタイムがさらに伸びる可能性もあるでしょう。

一方で自然災害による障害が発生した場合、BCPの発動タイミングは災害発生とほぼ同時。時間差による問題はほとんどありません。つまり、自然災害とサイバー攻撃には「レスポンスの遅さ」という違いがあります。

また、ITリスクとBCPではリソースにおける被害も異なります。以下は、サイバー攻撃と地震が引き起こすリスクを比較したものです。

リソース	サイバー攻撃	地震
人	影響低	怪我 出社不可
社会インフラ	影響低	停電・断水 交通マヒ
建物	影響低	損壊 入館不可
IT機器	破損 使用不可	破損 使用不可
データ	データの破損 改ざん・漏えいの可能性	データの破損
資金	壊れた資産の復旧・調達 漏えい賠償 改ざん復旧費用	壊れた資産の復旧・調達
サプライチェーン	影響低	同時被害 部品調達停止

ソフォス株式会社が実施した調査によると、日本でサイバー攻撃が検出されるまでの平均時間は17時間。調査対象となった12ヵ国の中で最も遅いことがわかっています。

つまり、今後はサイバー攻撃を始め、どのようなITリスクが起こるのかを想定し、認知から復旧までの時間差をどれだけ短縮できるかが、大きな課題だと言えるでしょう。

参照元：エンドポイントセキュリティの7つの気になる真実｜ソフォス

3. ITリスクの対応ポイント

ITリスクの対応では、リスクの早期発見とBCP発動時のスピーディーな伝達手段が必須です。また、BCP発動後はシステムを復旧するための原因特定や改ざん・漏えいへの対策なども必要です。それぞれの対応ポイントで連携体制を構築し、効果的にIT-BCP策定を行うことが重要なのです。

これらすべてを自社内で行うと、かなりのコストと人材が必要です。とはいえ、日々新たな脅威にさらされる可能性を考えれば早急な対応が求められます。自社での対応リソースが確保できない場合、外部のサービスを取り入れるのがおすすめです。

4. ITリスク管理対策として導入したいクラウドサービス「急コール」とは

「IT管理に対応できる人員が足りない」
「緊急対応を行うスタッフの増員が難しい」
といった現場の課題をお持ちなら、ワイドテックの自動電話システム「急コール」の導入をおすすめします。

情報漏えいやシステム停止といったインシデントに対応するには、システム監視サービスとの連携や復旧を担うシステム担当者への迅速な連絡が不可欠。夜間などの緊急対応が必要な時に、特定のメールだけを電話で知らせるのがワイドテックのクラウドサービス「急コール」です。

急コールは、指定のキーワードを含むアラートメールを受信した際、最短20秒程で事前登録した架電先担当者へ自動で連絡できます。さらに、連絡後は架電先担当者のボタンプッシュによるレスポンスを確認し、各担当者の対応状況を管理者へお知らせします。

また、クラウドサービスならではの導入メリットもあります。

• 社内サーバーや専用機器の設置不要
• 低コストでの運用が可能
• 必要な期間だけの契約も可能

夜間や時間外における緊急対応の余分な手間やコストを削減できるツールとして、ご活用いただけます。

5. まとめ

経営資産を災害やサイバー攻撃から守るには、いざという時の備えが必要です。しかし、リスク管理体制は一朝一夕に構築できるものではありません。サイバー攻撃などのリスク管理方針の策定は、経営陣の理解と協力が不可欠。リスクマネジメントはもはやIT管理を行う部署だけの課題ではなく、企業全体の問題と言えるでしょう。

リスクマネジメントやセキュリティ課題については、自動電話システム「急コール」のサービスを展開するワイドテックまでお気軽にご相談ください。

この記事では、緊急時における社員や関係者への迅速な連絡を可能にするクラウドサービス「急コール」についてご紹介します。

地震や台風、豪雨といった自然災害によって大規模なシステム障害が起きた場合、事業全体がストップする恐れがあります。こうした緊急時を想定し、迅速に対応するための緊急連絡手段を事前に用意しておくことは、とても重要です。しかし連絡手段によってはスピーディーに伝達できないケースも。
そんな時に活用できるのが「急コール」です。災害やシステム障害などの緊急時に発報されるアラートに確実に気づき・いち早く対応することが可能になります。

1. 特定メールの受信を電話で通知する「急コール」

急コールは、特定のメールを受信すると担当者へ自動で音声電話をかけて通知、および担当者からのレスポンスを取得するサービスです。
電話で確実に担当者へ連絡をするので、初動対応が遅れることを防ぎます。

様々な業界で使われていますが、障害発生時の連絡を自動化し、電話通知で確実に共有できる仕組みとして導入が進んでいます。
ここでは、急コールの活用が特に効果を発揮している代表的な業界を紹介します。

情報通信

ネットワーク障害やサーバートラブルなど、システム監視における障害通知を自動化し、夜間や休日も電話通知を自動化することで、担当者が確実に障害発生に気づき即時対応を行えます。

電気・ガス、エネルギー

設備監視やインフラ障害の検知から、電話を使った障害連絡を自動化し、緊急時の連絡を標準化・迅速化することで復旧時間の短縮に貢献します。

建設・物流・倉庫

現場機器や物流システムの異常発生時に、障害連絡を電話で自動化して管理者や作業責任者へ確実に通知し、運用リスクを最小化します。

これらの業界で活用されている背景には、緊急時の連絡を標準化・自動化し、初動対応を迅速化できるという大きなメリットがあります。

電話とメールのメリットを組み合わせたサービスが「急コール」ですが、一般的な緊急時の連絡手段とどのような違いがあるのでしょうか。以降に詳しくご紹介します。



2. 緊急時の連絡手段はなにがある？

緊急時は、安否確認や業務上の確認を行うため多くの人が一斉に電話をかけ、回線が混みあって「輻輳」状態になり、繋がりにくくなるケースがほとんどです。そのため、最近では「災害時に被災地への電話は控えよう」と考える人も増えています。
令和6年能登半島地震では、電気通信事業者各社によるデータ無制限モードの適用や船上基地局の設置、衛星データ通信「スターリンク」の活用など、迅速な対応を行っていました。これらは電話という通信手段が生活インフラとして重要性が高いことへの証左です。
とはいえ、災害大国である日本は、いつ緊急事態が起きてもおかしくない状況といっても過言ではありません。そのため現在、緊急時の連絡手段として以下のような方法が設けられています。

災害用伝言ダイヤル171

災害などが発生し、被災地への通信がつながりづらい状態になった場合に提供され、使用ができるサービスです。「171」をダイヤルし、固定電話や携帯電話の電話番号を宛先として音声による伝言の録音・再生ができます。

災害用伝言板（web171）

インターネットを利用して被災地にいる人の安否確認が行えるサービスです。緊急時、被災地域の住居者がインターネットを経由してweb171へアクセスし、電話番号をキーとして伝言情報を登録します。登録された伝言情報は、海外を含む全国から確認・追加登録できます。

各キャリアの災害用伝言板

大手3大キャリアといわれる「ＮＴＴドコモ」「au」「ソフトバンク」でも、各社で災害用伝言板サービスを提供しています。大規模災害の発生など緊急事態で通信がつながりづらくなった際に安否情報メッセージを預かってくれ、そのメッセージを家族や友人などに届けてくれます。

SNSのダイレクトメッセージ

緊急時は、電話よりもLINEやTwitter、FacebookといったSNSの方がつながりやすいことがあります。家族や友人といった親しい人たちへの安否確認にSNSのダイレクトメッセージを利用するケースもあります。

3. 一般的な連絡手段「電話」「メール」のメリット・デメリット

災害時の緊急連絡手段は上記の通り複数ありますが、緊急時の連絡手段としては、携帯電話や固定電話へ電話をするかメールを送るのが一般的ではないでしょうか。それぞれのメリット・デメリットをみていきましょう。

電話

●メリット：情報がすぐに受け取れる
携帯電話や固定電話は連絡に気づいてもらいやすく、相手からの返答をその場で受け取れるメリットがあります。

●デメリット：つながりにくい
電話は災害時につながりにくいのも事実。東日本大震災では、平常時の50～60倍以上の通話が集中し、非常につながりにくい状態だったといいます。
また、1対1のコミュニケーションが基本である電話の場合は「内容を一斉周知できない」「連絡網の途中で内容が変わったり、欠落したりする」といったデメリットも挙げられます。

メール

●メリット：多数への情報伝達ができる
メールは、複数人に一斉周知できることが大きなメリットです。1回で送信できる内容に制限もないため、たくさんの確認事項も1通で済ませられます。

●デメリット：情報が埋もれてしまう
緊急連絡の件数が多すぎる場合や通常のメール、メルマガや営業メールなど緊急連絡以外のメールによって緊急の情報が埋もれてしまうというデメリットがあります。また、電話帳から個人のメールアドレスを探すため、送信に手間がかかります。

4. メールと電話のメリットを組み合わせた「急コール」

電話・メールは緊急時の連絡手段としてはいずれもデメリットが存在します。しかし、ワイドテックの自動電話システム「急コール」を利用すれば、電話とメールの両方のメリットを得られます。

災害時には、社内のITシステムなどが停止する恐れがあります。社員の安全確認が済んだら、早急にシステムを復旧させる必要があります。災害時以外にも、監視システムが検知したサーバー障害やネットワーク異常時も同様です。このような場面で活躍するのが「急コール」です。

急コールは、（1）特定のメールを抽出し、（2）電話の音声ガイダンスで担当者に連絡、（3）ボタン操作で回答を得る、クラウドサービスです。

（1）特定のメールを抽出

件名や本文に含まれる（AND条件）、あるいは含まれない（NOT条件）のキーワードを設定します。ITシステム等から発報されるアラートメール（緊急メール）の件名と本文を解析し、急コールが架電対象のメールを抽出します。

（2）電話の音声ガイダンスで担当者に連絡

架電（自動音声電話の発信）方法は、「一人ひとり順次架電する」「一斉に架電する」の2種類あります。
・架電とともにメールの配信ができる
・呼出秒数が10～30秒で任意に設定できる
これらは急コールが特に便利にご活用いただける大きなメリットです。

（3）ボタン操作で回答を得る

どの担当者が対応可と回答したかの架電結果は、管理者にメールで通知を行います。
緊急対応が必要な事態が発生した際、担当者へ連絡してシステム復旧を行いますが、その際によくある「つながりにくい」「気づいてもらえない」という難点をクリアすることができます。
自動で電話をかけ担当者に通知をするので、対象者を探したり、メール送信したりするよりも格段に早いのが特徴です。災害によるシステム障害発生時の迅速な連絡を可能にします。

5. 電話回線が混線してもクラウドサービスだから安心

「急コール」はクラウドサービスなので、電話回線に障害があってもインターネット環境さえあれば問題なく稼動します。月額費用10,000円～（税別）という価格の安さに加え、社内サーバーを用意する必要もメンテナンスの手間もないため、導入コストが抑えられるという点でもメリットがあります。

※機能や価格（税抜表示）は公開日時点の情報です

6. まとめ

大規模な自然災害や世界規模で蔓延するパンデミックは、日常の生活に支障をきたすだけでなく企業活動にも大きな影響を及ぼします。日本はトップクラスの災害多発国であり、災害対策は生きていくうえで無視できないものです。

災害に対して企業が取り組む企業防災は、従業員を守るためにも目を向けるべきであり、経営者の責任です。今回はさまざまな災害リスクを想定した、企業防災の具体的な取り組みについてご紹介します。



1. 企業経営から見た災害リスクと企業の責任

令和元年には、「房総半島台風」「東日本台風」をはじめとした災害がいくつも発生しました。また、今年は新型コロナウイルス感染症の流行により、緊急事態宣言が発令され日本経済は甚大な被害を受けました。2011年に起きた東日本大震災や今回のコロナ騒動も、100年に1度と言われるレベルの災害であり、企業の危機管理体制強化への関心も高まっています。

災害被害を最小にとどめ、「人命を守る」という観点と、企業活動を維持して経営を再開させる「事業継続」の観点から、経営者は企業防災に積極的に取り組み、従業員の安全を保つ責任と義務があります。

企業が従業員の安全を考慮する責任と義務は、労働契約法第5条「労働者の安全への配慮」にて定められています。自然災害において企業側が安全配慮義務を怠ったとして、従業員の遺族から損害賠償請求された事例があります。

2015年の「仙台地方裁判所の第一審判決」では、2011年の東日本大震災で発生した津波により、自動車教習所の教習生と社員が犠牲になりました。自然災害で企業側の責任が問われたことで、多くの経営者に災害リスクの恐ろしさを痛感させた裁判例のひとつでしょう。

2. 企業におけるリスクマネジメントのポイント

自然災害リスクを想定した、企業の対応ポイントはどこにあるのでしょうか？　経営者が取り組むリスクマネジメントのポイントについて見ていきましょう。

災害リスクマネジメントのポイントは次の3つです。

1. 災害リスクの評価・分析
2. 方針の策定・体制の構築
3. マニュアル・ガイドラインの整備

第一に、どんな災害リスクが企業経営に影響があるのかを企業内で事前に共有します。次に、経営者は自社の事業継続に関する考え方を示す基本方針を策定します。そして、事業継続マネジメントのプロジェクトチームを立ち上げるなど、全社的な実施体制の構築へと進みます。そして最後に、災害発生時に被害を最小化できるよう、マニュアルやガイドラインの整備・策定を行います。

3. 事前対策として連絡体制を整えておくことが重要

防災マニュアルやガイドラインの整備においてポイントとなるのが、従業員の安否を確認できる体制を整えることです。なによりも優先して迅速に安否確認を行い、緊急時の連絡手段を事前に決めておく、事業継続の観点からも重要と言えるでしょう。

実際に、災害に備えて実効性のある取り組みを行い、事業再開を実現した事例があります。

研磨加工業	従業員：60名
・2週間以内に事業の7割を再開できる目標を立て、関係先との連絡網を構築するとともに、従業員の安否確認、復旧等の手順を定めている。 ・水災により被害を受けたが、事前対策を講じていたため、目標どおり事業を再開。

引用元：経営指導員に求められる 災害・リスクマネジメント知識｜中小企業庁

4. 災害リスク対策の一手「急コール」

事業サービスの運用システムに障害や被害が起きた際、迅速な復旧を行うためシステム担当者への連絡を確実に行える体制が重要です。しかし、一般的な連絡手段である固定電話や携帯電話は、自然災害の発生直後は通信の遮断により連絡が困難になることが予想されます。

災害発生時における連絡の効率化手段としておすすめなのが、ワイドテックの自動電話システム「急コール」です。急コールは、「特定のメールだけを電話で知らせる」クラウドサービスです。

本部のPCやサーバーを監視するシステムがなんらかの異常を検知したら、アラートが発報されます。急コールは指定のキーワードを含むアラートを抽出し、事前に設定した担当者へ自動で架電する仕組みです。災害発生時から被害を拡大させないために発するアラートをトリガーとして自動で電話をかける、“メールと電話の強みが合体した機能”が急コールの大きな特徴です。

導入も手軽で、運用に手間をかけません。アラートに含まれる「災害」「緊急」といったキーワードを事前にWeb上の専用システムで設定し、担当者の名前と電話番号を登録するだけで設定完了です。

5. まとめ

企業にとって望ましくない大災害が起きたとき、情報を正確に収集・分析・判断し、すばやく事業を再開させることで、ビジネスの損害の発生を最小限に留めることができます。そのためには、災害リスクを理解し、事前の備えを行うことが必要です。

非常事態に強い企業をつくるのは、一朝一夕にはできません。まずはできることからはじめてみませんか？　「急コール」は、あらかじめ設定した複数の担当者へ優先順位に応じて自動で電話をかけます。災害発生時における効率的な連絡手段として、幅広い事象に対して高い効果が見込めます。この機会に導入を検討してはいかがでしょうか。

資料やお見積りなどは、お問い合わせフォームまでご相談ください。

※2020年5月時点の情報をもとに執筆

事業継続においてIT-BCPに注目する企業が増えてきました。しかし、経営陣にIT-BCPの重要性や位置づけが理解できている人がおらず、全社的に取り組もうとしても難しいと頭を抱えている担当者も少なくありません。

この記事では、IT-BCPの必要性、計画策定のポイントや構築の流れなどについて解説します。



1. BCP（事業継続計画）は企業のリスクマネジメントに不可欠

BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）は、企業が緊急事態に直面した際の損害を最小限に食い止めることをはじめ、早期復旧や事業継続などの方法を事前に計画しておくことを意味し、企業のリスクマネジメントには欠かせないものです。

どんな企業にも台風や豪雨による洪水や土砂災害、地震による津波といった自然災害による倒産リスクがあります。実際、2011年に起きた東日本大震災では、震災後1年間で650件、2年目で489件の倒産が確認されており、震災後5年間で1,898件が倒産しました。これは、緊急事態への対策であるBCPが未策定もしくは機能していなかったことが関連しています。

また、緊急事態としてはパンデミックのリスクも挙げられます。現在は、コロナウィルスの感染拡大およびそれに伴う緊急事態宣言により国内の経済活動が麻痺状態となっており、事業継続がとても厳しい状況です。

そのため、包括的に「事業を継続するために何をするべきか」を考え、どんな緊急事態にも対応できるようBCPを策定しておくことが重要なのです。

2. IT-BCPとは？

IT-BCP（情報システム運用継続計画）とは、緊急事態時におけるシステムの運用維持を目的としたBCPで、優先的に再開させなければいけない各種ITサービスを支えるシステムの復旧について方針を決め、策定します。

例えば、「首都直下地震が発生したら」という想定に対し、情報システムを扱うIT部門として適切な行動とは何かを明確にしておきます。IT-BCP策定により、災害やパンデミックはもちろん、サイバー攻撃のようなITシステム特有の脅威からも大切なデータを守ることが可能です。

3. IT-BCP構築計画策定のポイントとは？

多くの企業で、「全社BCPが進まないせいでIT-BCPも推進できていない」「全社BCPは進んでいるが、IT-BCPがどうなっているかはわからない」と困っている担当者も少なくありません。また、災害などによりシステムがストップすると、責任追及の矢面に立たされるのがIT部門です。ここでは、IT-BCPをスムーズに構築するためIT部門が取り組む3つのポイントをご紹介します。

1：経営陣と危機感の共有を行う

まずは、経営陣と危機感を共有し、投資計画としての妥当性を評価してもらいます。
そのためには「事業インパクト分析」や「リスクアセスメント」を実施し、結果を踏まえたうえでIT-BCP構築計画を策定します。また、その際は以下の情報も共有することが大切です。

2：最優先の「現実解」を特定する

予算の範囲内で選択可能な、最優先の「現実解」を特定します。現実解は妥当であるほど社内で合意されやすく、IT部門としての責任範囲を全うすることができます。さらに、妥当性をより際立たせるためにIT-BCP構築中長期計画を段階的にアプローチするのも効果的です。

• 第1段階：今すぐできること
• 第2段階：○○円投資したらできること
• 第3段階：さらに○○円投資したらできること

3：IT-BCP構築を見える化する

「IT-BCPがどうなっているかよくわからない」という場合は、ITを可視化し必要なIT-BCPの対策を講じることで、BCPの実効性をより確実にします。具体的には、「事業インパクト分析」や「リスクアセスメント」を通じて、以下の項目を特定していきましょう。

• どのITがどの業務を支えているのか
• それぞれのIT管理責任はどの部署が担っているのか
• 現状、どのような脆弱性があり、どこまで対策がとられているのか

4. IT-BCP 構築の流れ

IT部門が行うIT-BCPの基本的な構築フローは以下のとおりです。

5. IT-BCP 連絡代替手段「急コール」とは

先述したIT-BCP構築のSTEP 3において、連絡代替手段を決めておくことが必要だとお伝えしました。緊急時にシステム復旧にあたる対策班や現場作業者への連絡を効率化できる連絡手段としておすすめなのが、ワイドテックの自動電話システム「急コール」です。

急コールは、トラブル発生時に送信されるアラートメールを分析特定するとともに、運用グループの技術担当者への架電、システム管理者へ状況通知までを代行してくれるクラウドサービスです。

災害が発生しシステムがダウンしたら、まず運用グループの担当者へ連絡をし、そこで復旧作業の対応許可が出てから作業に取りかかかります。しかし、運用グループの担当者が電話に出なかったり、トラブル状況がうまく伝わらなかったりするとシステムの復旧が遅れることになります。

急コールは、「障害」など指定キーワードを含むアラートメールを受信すると、設定された複数の担当者の連絡先へ自動で架電します。また、通知先の担当者はプッシュボタンで対応可否の回答ができます。トラブル対応を行う担当者から対応状況をシステム管理者へ通知するメール機能があるため、伝え漏れや聞き間違いといったトラブルも防げます。

6. まとめ

IT-BCPは情報システム運用における継続計画であり、システムの復旧について検討する重要な策定です。ダウンしたシステムを復旧する場合、「いかに早く復旧作業に取りかかれるか」がポイントとなり、復旧が遅れないように電話で知らせることができるのがワイドテックの自動電話システム「急コール」です。IT-BCP策定を社内で取り組む際には、計画に必要なソリューションとして導入を検討してみてはいかがでしょうか。

この記事では、システム運用をするうえで重要となるシステム監視の目的や障害の定義、万が一障害が起きた時の対応の流れ、伝達ミスや連絡の遅延を阻止できる「急コール」について紹介します。

IT化が進む近年ではあらゆるサービスにシステムが導入されており、もはやシステム無しでは成り立たないと言っても過言ではありません。そのため、システム障害は重大な課題であり、障害が起きた際には迅速かつ的確な対応が求められます。



1. システム監視の目的と障害の定義

システム監視の目的は、インフラやサービスの障害をすばやく発見することです。

そもそもシステム障害とは、“ユーザーがサービスを利用するうえで不都合を感じ、かつサービスプロバイダの想定外の事象”を意味します。そのため、早急に対応しサービスが利用できるように復旧させなければなりません。

しかし、システム障害には連携サービスのトラブルやソフトウエアのバグなどのさまざまな要因が考えられ、原因をすぐに特定できないケースも。そのためシステム監視によって障害にいち早く気付くことが重要なのです。

＜システム障害の主な要因＞

• ソフトウェアのバグ
• システム性能や容量不足
• インフラの考慮・設定漏れ
• 不慮の事故によるもの

2. システム監視の効率化を実現できていますか？

ITシステムの継続的な稼働は、ビジネスを支える重要な要素になります。しかし、複雑なシステム管理に頭を抱える企業も少なくありません。以下は、IDCジャパンによる「システム運用管理に関する課題」の調査結果です。

こうして見ると、システム監視を効率的に行えていない企業が実に多いことがわかるでしょう。しかし、こういった課題が常態化するとユーザーからのクレームが多くなり、最終的にはユーザー満足度の低下やコストの増加、ビジネス機会の損失などにつながります。そのため、まずは自社のシステム監視体制を見直すことが大切です。

3. システム監視の要「障害対応」を見直す

効率的なシステム監視では、「どこに問題があるのか」の洗い出しが重要になります。そのため、以下のような障害が発生した場合の対応の流れを見直し、改善余地のある方法や体制にメスを入れましょう。

• 障害時の状況確認方法
• システム担当者の連絡先リストと連絡方法
• 復旧完了の条件
• 復旧後のクライアント担当者への連絡先と連絡方法

4. 障害対応の流れを確認

基本的な障害対応は、以下の3ステップで行われます。

1：エンジニアへ連絡

障害を検知したら、復旧作業を行うエンジニアに連絡をします。
あらかじめ復旧担当エンジニアをリストした連絡先リストを用意しておくと、夜間の場合も連絡がスムーズに済みます。

2：障害の影響範囲を確認

エンジニアを現場へ向かわせたら、障害の影響範囲と状況を整理します。システム障害は複数の要因が組み合わさって発生するケースがほとんどなので、障害が起こっている箇所を特定するとともに、関連する障害がないかも確認しましょう。
また、サーバー障害の場合は大規模なデータ消失や情報漏えいが発生する可能性も考えられます。その場合はサーバーへリモートログインするなどして状況を確認し、影響範囲を確認しましょう。

3：障害の復旧作業を行う

対応手順に従って復旧作業を行い、作業完了後は復旧確認を行います。障害が解消しない場合や手順書以外の対応が必要な場合は、エンジニアの判断に基づき、障害原因の切り分けや特定を行います。
その後、復旧が完了したら状況を整理して、クライアントへ報告。復旧作業完了の連絡を行います。

5. 伝達ミスや連絡の遅延を改善する「急コール」

システム障害の対応は、遅くなればなるほど業務への影響も大きくなるため、「いかに早く復旧できるか」が重要です。しかし、実際にはシステム担当者への連絡でミスが発生したり、電話がつながらなかったりすることが多く復旧作業開始までに時間がかかるケースも少なくありません。そのため、障害対応手順の「担当者への連絡」を効率化することで、被害を最小限に抑えることが可能です。

ワイドテックの自動電話システム「急コール」を利用すれば、アラートメール通知と同時にシステム担当者へ自動で電話をかけることが可能。伝達ミスや連絡の遅延を予防できます。また、アラートメールを受信してから最短20秒程度でコールが始まるので、個別に連絡するよりも時間短縮になります。

「急コール」はまさに“効果的なシステム監視を実現するクラウドサービス”と言えるでしょう。

6. まとめ

システム監視は、インフラやサービスの障害をすばやく発見するために行います。障害にいち早く気付くことは迅速な対応につながり、ユーザーの満足度低下を避けられます。障害発生時の対応をよりスムーズにするためにも、システム監視の要である障害対応とその流れを見直し、できることから改善を行いましょう。

自動電話システム「急コール」を利用すれば、こういった障害時の対応スピードを大幅に早められます。この機会に導入を検討してはいかがでしょうか。

資料やお見積りなどは、お問い合わせフォームまでご相談ください。

「メールを送って、電話をかける」 – これが急コールの本質的な機能です。
メールによるアラート通知の可能なモニタリング（監視）システムなどから、急コールのメールアドレスにメールが届くように設定するだけで、あらかじめ指定しておいた番号宛に電話をかけ、アラートを受け取ってほしい人に確実に伝えます。
標準でも電話番号は1つだけでなく、グループとして複数登録でき、登録した全員の電話を輪番で（順次）鳴らすことが可能ですが、呼び出したいグループの構成メンバーを入れ替えたり、電話を鳴らす優先度を変えたりと、柔軟な運用をもっと手軽に行いたい場合もあることでしょう。

そうしたニーズにお応えするのが、急コールの「グループ追加オプション」です。
メンバーを分けたり、構成を変えた新しいグループを追加することで、アラートメールの種類ごとに対象グループを分けたり、「抑止オプション」と組み合わせて2つ目以降のグループの電話を鳴らすタイミングを調整することもできます。

【Case 1】アラートの種類に応じて、発信先の電話番号を変えたい

お客様は災害復旧工事を手掛けられている建設会社さんで、土砂災害などのアラートを確実に伝え、迅速な初動対応を実現したい、というのが急コール導入のきっかけでした。
工事が進み、アラートメールの種類が増えるとともに、対応優先順位も変わってきたとのことで、メールの種類に応じて架電先を変えられないか？ とのご相談をいただきました。
こちらのご要望には、グループを2つに分けることで対応が可能でした。

【Case 2】1つのアラートメールから、2つのグループに対して順次発信したい

急コールの導入を検討中のお客様から、「1つのアラートを受けて、2つのグループに対して時間をずらして順次発信を行うことは可能か？」とのご相談がありました。
2つ目のグループには、1つ目のグループで電話対応が遅れた場合に、少し時間をおいて電話を鳴らすように設定したいとのことでした。
このご要望には、グループを2つ作成し、同じメールを異なるグループのアドレス宛に送るように設定、さらに2つ目のグループには別途提供しているオプション「抑止機能」を追加適用することで、お応えできました。
抑止機能とは、1通目のアラートメールによる電話の発信後、指定した時間内は新たなアラートメールが送られても電話をかけないようにするオプション機能です。

このように、急コールのグループ機能を上手に活用すれば、アラートの内容や組織の事情に応じた、緊急連絡体制の柔軟かつ最適化された運用が可能となります。
いつでも、どこにいる人にも確実に、思い通りに伝えられる緊急連絡を。
急コールなら、実現できます。



この記事では、私たちの社会を動かすシステムの要であるサーバー保守の重要性を解説。企業が注意すべきサーバー障害によって引き起こされるトラブルやサーバー障害通知に役立つ自動電話システム「急コール」について紹介します。

現代社会において不可欠となったサーバー。もはやITなくしては現在の社会経済は成り立たないと言っても過言ではないでしょう。普段、私たちが何気なく利用するさまざまなインフラやサービスの機能といったものは、コンピューターを支えるサーバーによって処理しています。



1. サーバー保守の内容とは

サーバーは時代の変化とともに登場した新しいサービスを稼働させるため、ソフトウェア・ハードウェアのアップグレードを行います。

しかし新しいシステムにバグや不具合が生じた場合、正常な動作ができずシステム障害やサーバーダウンが発生してしまうことも。発生したシステム障害の復旧を担う重要な役割が、サーバー保守です。サーバー保守ではシステムとサーバーの安定した稼働を守るため、監視やメンテナンスを行います。

2. サーバー保守はなぜ必要なのか

自宅にいながらネットショッピングで欲しいものが買えたり、スマホ一つで支払いができたり……現在は非常に便利な世の中になりましたが、これにはITの存在が不可欠。そしてこういったITを活用したサービスには、システム障害というリスクがつきまといます。

例えば、新商品を発売したECサイトにアクセスが集中し、サーバーがダウンするケースがあります。こうなるとECサイトで商品を購入できなくなり、企業側が見込んでいた売上に届かず経営に影響が出てしまいます。

何らかのトラブルによりサーバー障害が発生した場合、企業のサーバー保守担当者が対応します。サーバー障害の発見と原因特定、そしてシステムエンジニアと連携を取り復旧作業を行います。

サーバー障害は企業の販売機会の損失だけでなく、社会経済にも影響を及ぼしかねません。サーバーを安定稼働するための施策や日常的な監視体制を整えて、トラブルに対処することが重要です

3. 企業の評判・信頼を失墜させかねないサーバー障害による事故

サーバー障害への対応が遅れると、提供されるはずの商品やサービスそのものがストップし、サービス利用者からクレームが殺到。機会損失を招いて企業の信頼性が揺らぐ事態にまで発展することもあります。

特に企業が頭を抱えるセキュリティ事故が、個人情報の漏えいです。金融機関やECサイト運営会社などの管理システムが乗っ取られ、顧客の個人情報が盗まれるといった事故は度々起こっています。こうした事故は悪意ある攻撃者によるケースだけでなく、意図しないサーバー障害によっても引き起こされることも。企業のIT部門担当者やサーバー保守担当者は注意が必要です。

一方でサーバーを監視する保守業務は事業の中でも目立ちにくい存在で、コストをかけるメリットを感じにくい側面も。企業利益を優先的に考えると、商品開発やサービス構築への先行投資に目がいきがちです。サーバー保守運用コストを削減している企業も少なくないでしょう。

しかし保守体制の整備をないがしろにすれば、それこそ経営にとって死活問題。大規模な個人情報漏えいによって企業の信用が失われるリスクを、充分考えなくてはなりません。

4. 障害通知を受け復旧を効率化する「急コール」で強固な保守体制を

「保守業務の体制を強化したいが、人手が足りない」
「ゼロから保守システムを構築するにはコストがかかり過ぎる」

こういったことでお困りなら、サーバー監視を手助けするツールを導入するのがおすすめです。サーバー障害発生時はすばやい復旧が要となるため、いち早くシステムエンジニア担当者を呼び出すことが重要です。

ワイドテックの自動電話システム「急コール」は、サーバー障害を通知するアラートメールを分析し、エンジニアへ即座に架電するツールです。

受信メール分析用のキーワードと架電先担当者リストは、Web画面で簡単に設定・運用できます。障害通知のメール受信から最短で20秒で電話発信が自動でスタート。連絡先を検索してコールするタイムロスがありません。急コールのシステムが自動で処理するため、夜間や休日でも保守スタッフに確実に伝えられます。保守スタッフの稼働を最小限に抑えることができ、コスト削減も期待できます。

5. まとめ

企業経営にITシステムが不可欠となってきた現代。ネットワークやサーバーの保守運用は、無視できない経営課題の一つです。

「監視品質を効率化して保守体制を構築したい」というシステム担当者や経営者の方は、ワイドテックの自動電話システム「急コール」の導入を検討しましょう。

資料やお見積もりなどは、お問い合わせフォームまでご相談ください。

この記事では、信頼性の高いIT環境を実現するシステム運用で重要な「サーバー監視」と「ネットワーク監視」との違いや、監視担当者が直面する課題、監視体制で導入すべき「急コール」について紹介します。

近年高度な発展を遂げたITシステム。今や産業の垣根を超えあらゆるサービスに導入されています。システム障害によるサービス停止・機能低下は企業・組織の経営の根幹にかかわる重大な課題。恒常的に利用するための運用監視体制の構築が、現在の企業には求められます。



1. サーバー監視とネットワーク監視の違い

ご存じの通り、サーバーはサービスを提供するソフトウェア、またはデータ情報を処理するコンピューターのことです。そしてネットワークは、PCとサーバーをつなぐ通信そのものを指します。

サーバーとネットワークの関係は、目的地とそこへ向かうルートに似ています。サーバーは目的地、ネットワークは目的地へ向かうルートです。

車で目的地へ向かう場合、最短で向かうためのルートがあるでしょう。そのルート自体が土砂崩れで道が埋まっていたり、交通事故で交通規制されていたりすると通行できなくなります。

この状態をネットワークに置き換えると、障害が発生してシステムが安定稼働しなくなること。このルートを監視するのが「ネットワーク監視」です。

一方「サーバー監視」では、ネットワークの先にある目的地（サーバー本体）に異常がないかを監視します。データや情報が集積するサーバー本体の状態をチェックすることが目的です。

2. システム運用における監視業務とは？

「サーバー監視」「ネットワーク監視」は、システム運用保守業務の一環です。監視は企業ごとに策定されたマニュアルによって定義されますが、サーバー監視のメイン業務は以下の通りです。

• 監視モニターでの確認
• サーバー障害発生時のアラートの確認
• アラート確認後に異常検知したら、保守担当のエンジニアへ連絡

サーバー監視においては、正常に稼働しているかどうかを確認します。サーバー異常は、ネットワーク・OS・ハードウェアなどさまざまなレイヤーで起こる障害によって引き起こされます。

監視業務は、主に2つに分けられます。

死活監視	ネットワーク機器や回線にエラーが起きていないか、正常に稼働しているかをチェックする
リソース監視	ハードウェア・CPU・メモリ・ディスクの状態を監視する
システム監視	システムのプログラムが正常に稼働し、業務サービスが問題なく提供できているかを監視する

監視業務では、ネットワークとサーバーそれぞれの障害によるトラブルへの対応、運用システムの見直しや改善、メンテナンスを行います。

3. サーバー監視担当者が直面する課題とは？

企業活動でWebサービスの活用が主流となった現在、サーバー障害が起きると販売機会の損失、企業に対する信頼性の低下、社内システムの場合は作業効率の低下などさまざまな影響があります。

「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」（経済産業省発表）によると、IT人材の不足状況について回答者の80％以上が、「大幅に不足している」「やや不足している」と回答。特に不足している部門は「社内情報システム管理部門」という結果が出ています。サーバー監視を含むシステム運用保守業務は、企業経営に直結するトラブルに対応する重要なポジションですが、上記の調査結果が示す通り、日本社会全体としてIT人材が不足しているという課題があります。

また、監視を担うシステム管理者には高度な知識が求められることや、24時間対応などハードな勤務体系であることも課題でしょう。アラートメールに追われ、復旧を担うシステム担当者への電話連絡業務に疲弊する管理者も少なくありません。深夜に発生したトラブルに対応した分、夜間の割増賃金が発生するなどコストがかさむケースもあります。

監視担当者数を減らすなど、経営陣からコスト削減をつきつけられることも。IT人材不足が深刻化する中で、障害対応への効率的な運用体制をいかに構築できるかが鍵となります。

4. サーバー監視ツールとして活躍する「急コール」

日常の監視業務を効率化する施策や方法を検討中のシステム管理者におすすめなのが、ワイドテックの自動電話システム「急コール」です。

サーバー障害やネットワーク異常などのシステム障害を知らせるアラートメールを分析し、登録されたシステム担当者の連絡先へ自動で架電します。

「システム管理者がアラートを見落とし、エンジニアへの連絡が遅れた」
「緊急時のメールをエンジニアが気づかず、復旧が遅れた」

このような事態をリスクヘッジし、効率的な運用保守体制を整えます。

5. まとめ

サーバ―監視とネットワーク監視は異なる業務ですが、いずれもITシステム運用には欠かせません。システム障害への対応はいち早く復旧作業に移れるかが非常に重要です。システム管理者は社内の既存リソースで対応可能なツールの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

障害発生時の迅速な連絡を可能にする「急コール」の資料やお見積もりは、お問い合せフォームまでご相談ください。

システム監視とは、企業のネットワークが正常に機能しているかを監視することです。ネットワークの重要性がますます高まっている多くの企業では、システム監視が不可欠なものになっています。

社内における伝達やWeb上のサービスなど、さまざまな重要インフラがシステムの中に含まれますが、ひとたびネットワークに障害が発生すると、企業に多大な損失が出てしまいます。そのような事態に陥らないためにも、システム監視が必要なのです。



1. システム監視の内容とは？

システム監視の目的は、システムが稼働するインフラやシステムが提供するサービスの問題点をいち早く発見することです。そのために、エンジニアが担う監視業務には、「死活監視」、「遅延監視」、「経路監視」、「状態監視」の4種類があります。

死活監視

ネットワークに接続するサーバーやルーターの稼働状況を見て、正常に動作しているかチェックします。
ネットワークに重大な障害が発生すると、企業活動はストップしてしまいます。また、Webサーバーに問題が生じればサイト閲覧ができなくなるため、多くの顧客を逃し機会損失が発生します。そうならないために、ネットワークに定期的に信号を送ってチェックするのが死活監視の目的です。

遅延監視

ネットワーク通信が正常に処理されているか監視します。死活監視では、ネットワークの詳細な稼働状況までは把握できません。正常であっても処理速度が遅く、レスポンスに時間がかかるなどで通信速度に影響が出るとさまざまなトラブルにつながります。
ネットワークに遅延が発生するとWebサイト上で閲覧している動画のフリーズなどが発生し、サイト閲覧者の離脱が増え、顧客獲得の機会を失うことになります。遅延監視はアクセスにかかる時間を監視してグラフなどの一覧に表示されますが、遅延が頻繁に発生する場合は適切な対応が必要です。

経路監視

ネットワークの通信量を監視します。Webサイトへのアクセスが膨大な件数になると、通信速度が低下します。場合によっては、それが遅延の発生につながることもあるため、ビジネスチャンスを逃すことにもつながるでしょう。経路監視では、ネットワークのサーバーなどの動作状況をチェックし、トラフィック量に問題があれば迅速に対応する必要があります。

状態監視

ネットワーク機器の状態を監視します。ネットワーク全体は正常に稼働していても、個々の機器が正常に動いているとは限りません。どれかの機器に大きな稼働負荷がかかっている場合もあります。
こうした状態を放置するとオーバーフロー状態となり、システムダウンにつながるケースもあるので、機器の状態を個別に監視することも大切です。状態監視では、CPU、メモリー、ハードディスク、ルーターなどの動作状況を監視します。

2. サービス監視とインフラ監視の違い

システム監視には、「サービス監視」と「インフラ監視」の2種類があります。サービス監視とは、顧客が受けるサービス提供に必要なツールや、アプリケーションの稼働状況を監視するものです。顧客がアクセスするサイトへ定期的にアクセスして、商品購入、キャンセル、返品処理などの機能が正常に実行できるかどうかをチェックします。

サービス監視はこのように、顧客サイドから見た監視とも言えるでしょう。これに対してインフラ監視は、サイトを表示するためのサーバー内部の状況や、ネットワーク機器の稼働状況などを監視するものです。

3. 自社エンジニアが対応する監視でよくある失敗例

監視業務における課題の一つが、経験豊富なエンジニアの不足です。複雑な監視業務を遂行できるだけのスキルを持ったエンジニアを、自社で育成するのは簡単ではありません。エンジニアの自社育成は往々にして時間もコストもかかるので、中途半端な結果に終わることが多いものです。

自社の規模に最適なスペックのツールを選択できれば良いのですが、「将来を見越して」など、現在必要のない機能を持ったツールを導入してしまうことも。監視すべき対象以上の監視機能を持つオーバースペックなツールを導入して、余分なコストがかかる例も少なくありません。

現場においては、人的ミスによる対応漏れがあります。緊急時に発生するアラートメールが通知されたけど、一部のメールを見落とし作業担当者への連絡が遅れ、復旧が遅延するといったケースです。

4. 緊急対応が必要なケースで活躍する「急コール」

最適なシステム監視の体制は、ヒューマンエラーを削減し、業務の効率化を実現することが重要です。ワイドテックの自動電話システム「急コール」は、監視ツールから発報されたメールを解析し、自動的に担当エンジニアに電話をかけます。事前にリスト登録した架電先担当者に、自動で順番に架電するこのシステムは、Web上で簡単に設定・運用が可能です。受信メール内に記述されたキーワードを分析し、担当者へ自動的に電話するのでただちに緊急対応に当たれます。

5. まとめ

急コールは、指定したキーワードを含むメールを受信すると、事前にリスト登録した架電先担当者に自動で順番に架電するシステムです。サーバー障害・システム障害発生といった緊急時の連絡手段をお探しなら、復旧を担当するシステムエンジニアへの迅速な連絡を可能にする、ワイドテックの自動電話システム「急コール」の導入をおすすめします。

資料やお見積りなどのご相談はお問い合せフォームまでご相談ください。

オフィシャルサイトやECサイトを運用するサーバーにはさまざまな種類があり、セキュリティ上の安全管理をするためにもサーバー監視は重要です。では、サーバー監視とは、何をどのように監視するものなのでしょうか。

この記事では、サーバー監視とは何か、サーバーに障害が発生したらどう対応するのか、そしてサーバー監視業務を効率化させるツールについて紹介します。



1. サーバー監視とは？監視の目的と内容

サーバー監視とは、サーバーが正常に動作しているかどうかをチェックすることです。チェックした結果、障害が発生していたら管理者にすみやかに通知します。サーバー監視には以下の2つがあります。

異常監視

サーバーが正常に稼働していない場合に、サーバー管理者に通知するのが異常監視です。通知はメールや音声、ランプ点灯、監視画面への表示などの方法で行われます。

正常監視

サーバーが正常に稼働していることを、サーバー管理者が見てわかるようにすることです。監視画面には、正常であることを表すステータスが表示されます。

2. サーバー監視の重要性

システムを安定して稼働させるためには、データベースやアプリケーションなどのトラブルをいち早く検知して、迅速に対応する必要があります。トラブルが発生し、システムが正常に稼働しなくなると、企業の業務に支障をきたす恐れがあるからです。サーバーを監視する目的は、サーバートラブルの「予防」と、トラブルが発生した際の「原因特定」にあります。詳しく見ていきましょう。

予防

システムは通常、複数のサーバーを使ってバックアップを取りながら運用します。複数のサーバーを同時に稼働し、バックアップを取ることで障害発生時のデータ破壊やデータ喪失に備えているわけです。そのため、1台のサーバーが停止しても、システムは正常に運用することができます。

しかし、これはあまり好ましい状態ではありません。サーバーが複数あっても、その中の1台が停止すると、全体のパフォーマンスに影響が出るからです。また、1台のサーバー停止の原因によっては、もう1台のサーバーが停止しないとも限りません。

サーバーが停止するような異常事態を事前に感知するためには、常にサーバーの稼働状況をチェックしなければなりません。

原因特定

サーバーが停止し、システムダウンが発生する原因はいくつかありますが、何が原因でダウンしたのか、どこに問題があるのかわからないと復旧させることはできません。このような場合は、サーバー監視により稼働状況をチェックしておけば、ログを解析することで原因を特定できます。

3. サーバー監視をアウトソースする必要性

企業の中には、24時間体制でサーバーを運用しているケースも少なくありません。ただし、サーバーエンジニアは必ずしも24時間体制で勤務する必要はなく、夜間業務の内容にはオペレーターに任せられる部分もあります。

しかし、万全を期すために24時間体制で、サーバーエンジニアが常駐している現場もあります。24時間対応となると3交代にする必要があり、急な病欠や退職も想定すると、サーバー監視業務を行うスタッフは最低でも6人は必要です。サーバーエンジニアの平均月収は約40万円のため、毎月の人件費だけで「40万円×6人×一般的な係数1.16＝約278万円」もかかることになります。

これでは、自社で24時間365日障害対応可能な体制を整えるのは、コスト面だけでも大きな負担になります。そのため、解決法の1つとして、サーバー運用業務のアウトソースを検討する必要もあるでしょう。サーバー運用のアウトソーシングを請け負う企業は、障害時の対応に関して豊富な知識と経験を持っているため、サーバー運用をアウトソースすると、障害のリスクを大幅に軽減できます。

日常の監視業務はもちろん、障害発生時には迅速で適切な対応が可能となるでしょう。

4. 緊急対応が必要なケースで活躍する「急コール」

上記のように、サーバー運用・監視の負担を軽減するには、アウトソーシングが有効です。しかし、すべてのサーバーをカバーするような大掛かりなものだと、かなりのコストがかかるため、できるだけ低コストに抑えたほうがよいでしょう。さらに、障害発生時には迅速な対応も不可欠となります。

こうした課題を解決するには、サーバー障害発生時のアラートメールを分析し、エンジニアへ即座に架電するツールの利用がおすすめです。ツールの利用により、サーバー監視の監視品質や業務効率を高めます。

ワイドテックの自動電話システム「急コール」は、メール受信を電話で通知するツールです。Web画面から簡単に設定でき、障害時や緊急時には素早い連絡を実現できます。プッシュボタンでのレスポンスも受付可能です。

5. まとめ

急コールは、指定したキーワードを含むメールを受信すると、事前にリスト登録した技術担当者に自動で順番に架電するシステムです。企業に多大なダメージを与えかねないサーバー障害やシステムトラブル発生時に、エンジニアへの迅速な連絡を可能にするワイドテックの自動電話システム「急コール」は、監視業務を行う現場におけるリスクヘッジを可能にします。

資料やお見積りなどのご相談はお問い合せフォームまでご相談ください。