IT技術が進化した現代社会では、システムと社会が密接につながっています。このような密接性の高い依存関係においてシステム障害等のトラブルが生じた場合、間違いなく企業の信用や事業の存続に大きなリスクが伴うでしょう。

日々の業務をスムーズに進めるには、システム障害を迅速に修繕し、正常にシステムを稼働させる仕組みづくりが大切です。とはいえ、業種・業界が異なると障害発生の原因や背景も微妙に違うケースも。今回は、金融機関のシステム障害の事例から、障害対策としてどのような方法が有効なのか、対策への新たな一手を解説します。



1. 証券・金融機関でのシステム障害

証券会社や銀行といった金融業界では、株取引システム、ATMなどインフラシステムの障害が数多く発生しています。近年では、仮想通貨の取引所のシステム障害が増加傾向にあります。情報処理推進機構（IPA）社会基盤センターが公開している情報システムの障害状況レポートによると、国内で発生したシステム障害の件数は2018年に66件、2019年に122件でした。そのうち、証券・金融機関の件数は2018～2019年の2年間で49件でした。

証券・金融機関の取引システムに不具合が生じると、個人情報や社内の機密情報が漏えいするセキュリティー事故につながる可能性が高くなります。では、実際にはどのようなシステム障害が生じているのでしょうか。金融業界のシステム障害の事例から、そのリスクを探っていきます。

2. 【障害事例】東京証券取引所システム

東京証券取引所システムの株式売買システムにおいて、一部の回線ルートが遮断されるシステム障害が発生しました。その結果、証券取引所が売買注文を出す4回線のうち1回線が利用不可となり、大手証券5社が一時売買注文の受付を停止する事態に陥りました。

システム障害の原因は、特定の証券会社から通常の1,000倍近い量の電文が誤送信され、一定の処理能力を上回ったことです。膨大な注文情報を処理しきれなかった証券取引所は、一時的に顧客の注文をストップさせました。

株式の売買市場は、数ミリ秒単位の高頻度取引や高速取引が市場を支配する世界です。システム障害によって取引機能がストップしてしまえば、注文機会を逃し、市場は大混乱します。

証券口座のシステムは、個人投資家や大口投資家の決済機能を担っているため、このようなシステム障害が起これば、投資家の信頼を失うリスクにもつながります。

3. 金融機関でのシステム障害事例一覧

金融機関で実際に生じたシステム障害の事例を一覧でご紹介します。

金融機関名	SBI証券
影響範囲	個人が利用する株取引システム
現象	午前9時から約30分間、株取引のアプリにログインできなくなるシステム障害が発生
原因	データベース機器の異常が問題

金融機関名	みずほ証券インターネット
影響範囲	証券取引に利用する「みずほ証券ネット倶楽部」システム
現象	朝から正午までシステムが停止したために顧客が注文した一部の取引が正常に処理できず、約1,200件の取引が不成立となった
原因	2日前のシステム更新で一部の設定を誤った

金融機関名	りそな銀行
影響範囲	個人・企業が利用する銀行の送金システム
現象	正午から2時間程度、インターネットバンキングやATM、店頭窓口など、すべてのシステムで他の銀行口座に振り込めない状態になった
原因	振り込みシステムの設定の不具合

システム障害が発生する原因は、操作・設定ミスやプログラム上のバグ、機器の故障などによる偶発的な要因がほとんどです。IPAによると、システム障害事例の分析により得られた教訓を共有・活用し、類似障害を削減することが必要だとしています。

金融機関のサービスは、ITシステムに大きく依存していることから、預金や為替といった金融業務の根幹を支えるシステムに障害が起きると、私たちの生活に直接の影響を与えるだけでなく、社会にも大きな影響を与える恐れがあります。そのため、大きなトラブルにつながる前に障害情報をすぐに受け取り、復旧対応につなげる仕組みづくりが重要なのです。

※参照元：独立行政法人 情報処理推進機構
　　　　　情報システムの障害状況2019 年前半データ – IPA

4. 効率的な運用保守に役立つ「急コール」とは？

システム障害発生後、いち早く復旧対応をするためには、監視業務の効率化とシステム担当者との連携強化が必要です。システム監視業務の効率化とシステム担当者によるトラブル対応までの時間短縮を実現するのが、ワイドテックの自動電話システム「急コール」です。

「急コール」は、お客様が指定したキーワードを含むメールを受信すると、事前登録した架電先担当者に電話の音声アナウンスで連絡するクラウドサービスです。1分間隔でメールの有無をチェックし、メール受信後最短10～15秒ほどで、指定先の電話番号に架電を開始します。

架電を受けた担当者は音声アナウンスによって対応可否を質問され、プッシュボタンで回答できます。架電結果はメールでも確認できますし、Web上の管理画面からも確認可能です。

5. まとめ

銀行や証券などの金融機関のシステム障害は、証券市場や企業の信頼を失墜させる問題へと発展しがちです。システム障害対策には、障害通知メールを受けたシステム運用者の連絡を迅速に担当者へとつなげるため、ITツールを利用した復旧体制の構築が必須です。

「急コール」は、インターネットに接続できる環境があれば、いつでもどこでも利用できます。「システム障害発生時の余分な連絡の手間を削減したい」「緊急連絡時の人的コストを削減したい」というシステム部門や経営者の方は、ワイドテックの「急コール」の導入を検討してみてください。

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