大規模な自然災害や世界規模で蔓延するパンデミックは、日常の生活に支障をきたすだけでなく企業活動にも大きな影響を及ぼします。日本はトップクラスの災害多発国であり、災害対策は生きていくうえで無視できないものです。

災害に対して企業が取り組む企業防災は、従業員を守るためにも目を向けるべきであり、経営者の責任です。今回はさまざまな災害リスクを想定した、企業防災の具体的な取り組みについてご紹介します。



1. 企業経営から見た災害リスクと企業の責任

令和元年には、「房総半島台風」「東日本台風」をはじめとした災害がいくつも発生しました。また、今年は新型コロナウイルス感染症の流行により、緊急事態宣言が発令され日本経済は甚大な被害を受けました。2011年に起きた東日本大震災や今回のコロナ騒動も、100年に1度と言われるレベルの災害であり、企業の危機管理体制強化への関心も高まっています。

災害被害を最小にとどめ、「人命を守る」という観点と、企業活動を維持して経営を再開させる「事業継続」の観点から、経営者は企業防災に積極的に取り組み、従業員の安全を保つ責任と義務があります。

企業が従業員の安全を考慮する責任と義務は、労働契約法第5条「労働者の安全への配慮」にて定められています。自然災害において企業側が安全配慮義務を怠ったとして、従業員の遺族から損害賠償請求された事例があります。

2015年の「仙台地方裁判所の第一審判決」では、2011年の東日本大震災で発生した津波により、自動車教習所の教習生と社員が犠牲になりました。自然災害で企業側の責任が問われたことで、多くの経営者に災害リスクの恐ろしさを痛感させた裁判例のひとつでしょう。

2. 企業におけるリスクマネジメントのポイント

自然災害リスクを想定した、企業の対応ポイントはどこにあるのでしょうか？　経営者が取り組むリスクマネジメントのポイントについて見ていきましょう。

災害リスクマネジメントのポイントは次の3つです。

1. 災害リスクの評価・分析
2. 方針の策定・体制の構築
3. マニュアル・ガイドラインの整備

第一に、どんな災害リスクが企業経営に影響があるのかを企業内で事前に共有します。次に、経営者は自社の事業継続に関する考え方を示す基本方針を策定します。そして、事業継続マネジメントのプロジェクトチームを立ち上げるなど、全社的な実施体制の構築へと進みます。そして最後に、災害発生時に被害を最小化できるよう、マニュアルやガイドラインの整備・策定を行います。

3. 事前対策として連絡体制を整えておくことが重要

防災マニュアルやガイドラインの整備においてポイントとなるのが、従業員の安否を確認できる体制を整えることです。なによりも優先して迅速に安否確認を行い、緊急時の連絡手段を事前に決めておく、事業継続の観点からも重要と言えるでしょう。

実際に、災害に備えて実効性のある取り組みを行い、事業再開を実現した事例があります。

研磨加工業	従業員：60名
・2週間以内に事業の7割を再開できる目標を立て、関係先との連絡網を構築するとともに、従業員の安否確認、復旧等の手順を定めている。 ・水災により被害を受けたが、事前対策を講じていたため、目標どおり事業を再開。

引用元：経営指導員に求められる 災害・リスクマネジメント知識｜中小企業庁

4. 災害リスク対策の一手「急コール」

事業サービスの運用システムに障害や被害が起きた際、迅速な復旧を行うためシステム担当者への連絡を確実に行える体制が重要です。しかし、一般的な連絡手段である固定電話や携帯電話は、自然災害の発生直後は通信の遮断により連絡が困難になることが予想されます。

災害発生時における連絡の効率化手段としておすすめなのが、ワイドテックの自動電話システム「急コール」です。急コールは、「特定のメールだけを電話で知らせる」クラウドサービスです。

本部のPCやサーバーを監視するシステムがなんらかの異常を検知したら、アラートが発報されます。急コールは指定のキーワードを含むアラートを抽出し、事前に設定した担当者へ自動で架電する仕組みです。災害発生時から被害を拡大させないために発するアラートをトリガーとして自動で電話をかける、“メールと電話の強みが合体した機能”が急コールの大きな特徴です。

本部のPCやサーバーを監視するシステムがなんらかの異常を検知したら、アラートが発報されます。急コールは指定のキーワードを含むアラートを抽出し、事前に設定した担当者へ自動で架電する仕組みです。災害発生時から被害を拡大させないために発するアラートをトリガーとして自動で電話をかける、“メールと電話の強みが合体した機能”が急コールの大きな特徴です。

導入も手軽で、運用に手間をかけません。アラートに含まれる「災害」「緊急」といったキーワードを事前にWeb上の専用システムで設定し、担当者の名前と電話番号を登録するだけ設定完了です。

5. まとめ

企業にとって望ましくない大災害が起きたとき、情報を正確に収集・分析・判断し、すばやく事業を再開させることで、ビジネスの損害の発生を最小限に留めることができます。そのためには、災害リスクを理解し、事前の備えを行うことが必要です。

非常事態に強い企業をつくるのは、一朝一夕にはできません。まずはできることからはじめてみませんか？　「急コール」は、あらかじめ設定した複数の担当者へ優先順位に応じて自動で電話をかけます。災害発生時における効率的な連絡手段として、幅広い事象に対して高い効果が見込めます。この機会に導入を検討してはいかがでしょうか。

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