どのような企業にとっても、これからの時代にはITインフラが必要不可欠です。今回は、ITインフラの一つであるクラウドサービスについて解説します。数あるクラウドサービスを種類別に紹介するとともに、ビジネス運用上で大変便利な、電話とつながるクラウドサービスについてもご案内します。



1. 企業に必要なITインフラとは

インフラとは日本語にすると「基盤」という意味で、人々の生活を根底から支えてくれるものを指しています。たとえばガスや電気、水道などは「社会インフラ」、道路や鉄道、空港などは「交通インフラ」と呼ばれ、いずれも私たちの生活に欠かせない基盤です。

そして、現代では、パソコンやスマートフォン、ネットワーク、クラウド、サーバー、ストレージなども、生活する上でなくてはならないものとなり、「ITインフラ」と呼ばれるようになっています。

生活する個人だけでなく、企業にとっても、業種を問わずITインフラは欠かせないものであり、今やネットワークやクラウドサービスを使用しなければ、ビジネスが成り立たないという会社がほとんどです。以下では、ITインフラのなかでも、特にクラウドサービスに焦点を当て、解説していきます。

2. クラウドサービスとは

クラウドとは、ユーザーが専用インフラやソフトウェアを持たずとも、インターネット上で必要に応じてサービスを利用できる仕組みのことで、クラウドを用いて提供されるサービスが「クラウドサービス」と呼ばれています。

クラウドは英語で「Cloud（雲）」を意味し、クラウドの仕組みが、雲に隠れて見えない状態に似ているため、このような呼び名になったとされています。クラウドは、コンピューターのリソースを抽象化する「仮想化技術」という雲が、サーバーの所在地を隠し、自分がアップロードしたファイルがどこに収められているかを知ることができません。
もやもやとした雲越しに利用するサービスということで、感覚的に覚えやすい名前となっています。

従来のストレージサービスを利用する際は、まずハードウエアを購入し、次にソフトを購入してパソコンにインストールしないと、サービスを利用することができず、ハード・ソフトを購入する際にかなりの初期投資が必要でした。また、ソフトをインストールした機器がある場所でないとサービスを利用できないということがありました。

しかしクラウドサービスであれば、初期投資の費用を抑えられることが多く、場所やデバイスを選ばなくなってきています。そのサービスのアカウントを持っていれば、パソコン以外にスマホやタブレットからも利用でき、ストレージサービスに比べ、圧倒的に便利になっています。この利便性がクラウドの最大の特長であり、近年、人気が高まっています。

3. 広がるクラウドサービス

クラウドサービスは、その仕組みや提供するサービス内容の違いがあります。ここでは、代表的なクラウドサービスをご説明します。

クラウドサービスの種類：SaaS

SaaSは、「Software as a Service」の略で、従来パッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネットを経由して、手軽に利用できるようにしたサービスです。SaaSは、さまざまなデバイスからアクセスできる、サービス内容によっては複数人が同時にデータにアクセスして作業・編集を行える、などのメリットがあります。エンジニア以外の一般的なユーザーが多く利用するのが、このSaaSです。

クラウドサービスの種類：PaaS

PaaSは、「Platform as a Service」の略で、アプリケーションやソフトを稼働させるためのプラットフォームをインターネット上で提供するサービスです。インターネット上で開発・構築されるこれらのサービスは、顧客などにも提供することが可能です。コストを抑えて短期間でシステム開発を進めたいサービスに特に有効です。

クラウドサービスの種類：HaaS/IaaS

HaaSは、「Hardware as a Service」の略、IaaSは、「Infrastructure as a Service」の略で、サーバー、ストレージ、ネットワーク回線など、システム構築に必要なハードウエアをインターネット上で提供するクラウドサービスのことです。どちらも同様のサービスを提供しています。HaaSと呼ばれるサービスが先にあり、その後IaaSが浸透しました。そのため、HaaSは、ストレージだけの仮想インフラネットを提供するサービスを指す場合もあります。

HaaSやIaaSは、サーバーの運用コストを抑え、災害の復旧対策やセキュリティー対策を安全に簡単に行えるなどの利点があります。また、サーバーを利用する際に必要となるハードウエアのスペックやOSを、ユーザーである開発者が自由に選定できるため、柔軟なシステム運用ができるという点も大きな特長です。

4. ビジネスに不可欠な電話とつながるクラウドサービス

さまざまなクラウドサービスを見てきましたが、ここからは一般的なユーザーが使うことの多いクラウドサービスを見ていきましょう。

クラウドサービスの中には、オフィスの電話に対応しているサービスも存在します。電話に対応したクラウドサービスを利用することで、以下のようなメリットが挙げられます。

電話と連携ができるクラウドサービスは、このようにビジネス利用にさまざまなメリットをもたらしてくれる優れものです。次項では、電話に対応したサービスの具体的な例として、特定メールの受信を電話で通知するクラウドサービス「急コール」を挙げ、その仕組みを解説します。

5. 「急コール」で電話連絡のタイムロスを防ぐ

クラウドサービス「急コール」とは、あらかじめ指定しておいたキーワードを含むメールを受信すると、事前にリスト登録した架電先担当者へ、自動で順番に架電するシステムです。

たとえば、「緊急」「至急」などのキーワードを指定しておけば、即時に電話をコールし、素早い対応が可能になります。アラートのメールや、メールでの急なトラブル対応依頼（メンテナンスなど）があった場合にも、メールを見逃さずに対応できます。

「急コール」の機能には次のようなものがあり、必要性に応じて組み合わせて使うことができます。

◆「急コール」の詳しいサービス内容はこちらのページをご覧ください。

最後に、「急コール」を導入して課題を解決した企業様の事例をご紹介します。
国内外の社会資本整備に係る調査、計画、設計および施工監理に携わる、建設コンサルタント様。地すべりの対策工事を行っている発注者様からのご依頼で、地すべりの兆候が現れた際に、緊急メールを受信し、地すべりの観測データから滑動の危険性について判断を行っていました。地すべりは、24時間いつ起きるかわかりません。会社にいる時だけでなく、家にいる夜間や休日にも起こります。時には人命にまでかかわる重要な課題事項です。担当者がメールを見落としてしまう不安が常にあり、精神的プレッシャーも大きなものがありました。

そこで、「急コール」を導入しました。サービスの導入後、3件の緊急メールが発生しましたが、いずれもメール受信から2～3分後には架電され、通知に気付くことができ、確実に課題を解決しています。 詳しい内容は下記の導入事例ページをご覧ください。

◆ 導入企業：「株式会社ニュージェック　地圏グループ（東京）」については、こちらのページをご覧ください。

「業務効率化」とは、「ムリ・ムダ・ムラ」を見つけて排除し、より効率的に業務を行うための取り組みです。非効率な状態のままビジネスを続けていると、売り上げが頭打ちになり、会社の成長もストップしてしまいます。今回は、時間的・経済的なコストを削減することで、業務効率化させるアイデアや業務効率化に役立つ便利なツールについて、ご紹介します。



1. 業務効率化になるアイデア

業務を効率化させるアイデアには、大小さまざまなものがあります。日々のルーティンを工夫するだけでも、業務効率化を行うことは可能です。以下で、経営層レベルや部門・チームレベルなど、会社におけるポジショニングレベル別に業務効率化のアイデアをご紹介します。

経営レベル

まずは、経営レベルでの業務効率化を実現する手法をご紹介します。

自社のビジネスが目指す最終目的を明確に定めることで、会社が進むべき道筋がはっきりし、おのずと業務効率がアップします。さらに、トップダウンで業務の優先順位をつけることで、社員が安心して自分の仕事に集中できるようになります。その上で決裁権を分散させてボトルネックを防ぐことが、業務効率を上げるためには重要です。また、目的を達成するために必要な制度や社内人事体制を整えることも大切です。

部門・チームレベル

部門・チームレベルでの業務効率化を実現するアイデアは、次のようなものです。

部門・チームレベルでは、業務の内容を見直し、情報やナレッジを共有することが大切です。その上で、担当を見直し、最適な配置にすることが肝要です。場合によっては、アウトソーシングなど外部の人材を活用することも、業務効率化につながります。さらに、手作業で行っていたものを、システムを利用して自動化することで効率化を図れます。

また、業務の優先順位や提出期限を決めることは、非常に重要なことです。特に新人や若手など、仕事の内容を把握して優先順位を決めることが難しいメンバーがいる場合は、先輩社員やリーダーがフォローアップし、チーム全体で業務効率を上げていくようにしましょう。

実務レベル

実務レベルでの業務効率化になるアイデアは、次のようなものが挙げられます。

まずは、業務マニュアルを作成し、現在行っている業務に無駄がないか、改善できるところはないかを確認します。業務マニュアルを作成することで、担当者の不在時に代わりに対応することができたり、担当者の変更の際に引継ぎがスムーズに行えたりするというメリットもあります。

実務レベルでは、実際に作業を行う際に、あらかじめ用意したり、揃えておいたりすると業務効率がアップするものがあります。必要な書類のフォーマットを統一しておく、データベースを活用するというのは、その一例です。フォーマットを整え、データベースにデータを蓄積しておくことで、数値化や見える化がしやすくなります。また問い合わせなどの情報を記録しておくと、再度問い合わせがあったときにも、すぐに内容が把握できて便利です。実際に行う業務の中で必要なものを検討してみましょう。

個人レベル

個人レベルでの業務効率化を実現するアイデアは、次のようなものが挙げられます。

個人レベルでは、PC作業を改善することで、作業時間を短縮できます。一例として、ショートカットキーの活用、辞書登録機能の活用、ショートカットアイコンの設置などが挙げられます。ちょっとした改善のように思えることでも、毎日何度も行う作業のため、1ヵ月・1年という長期のスパンで考えると、かなりの業務改善になります。

業務を行う上では、確認をこまめに行うことも大切です。最後まで作業をしてから確認をしたところ、方向性が全く違って、最初から作業をやり直すことになるのでは、業務効率は大変悪くなってしまいます。作業の合間合間で上司やクライアントなどにこまめに確認を取り、こまめに軌道修正できるようにしましょう。また、時間を決めて行動することも進捗状況を把握し、業務を効率よく進めるには大変有効です。

そして、作業をしていると、当前のことながら、疲労がたまります。疲労が蓄積したまま無理に作業を継続すると、効率が落ちてしまいます。1時間働いたら5分休憩するなど、適度に休みをはさむことで、結果的に業務効率アップにつながります。

2. 業務効率化に役立つツールやサービス

現在、業務効率化に役立つ便利なツールが数多く存在します。正しく使いこなすことで、日々の業務効率アップに貢献してくれるビジネスツールをご紹介します。

コミュニケーションツール

スクリーンショットツール

オンラインストレージサービス

タスク管理サービス

RPAツール

オンライン会議システム

勤怠管理ツール

SFAツール

CRMツール

マーケティングオートメーション（MA）ツール

ワークフローシステム

電話自動架電システム

3. 業務効率化するときの注意点

業務効率化は、しっかり検討した上で行わないと、余計な作業やコストを発生させてしまい、本末転倒になってしまうということもあるようです。業務を効率化する際に注意すべき点を下記でご説明します。

手間やコストが増える

単にシステムやツールを導入しても、実際の現場環境にマッチしていない場合は、余計に手間が増えるということがあります。そして、無理に使用することでミスを連発したり、逆にシステムやツールを使わずにコストだけが増加したりすることもあります。

また、業務委託やアウトソーシングなどで社外の人材・サービスを活用する場合も、指示伝達が充分でないと、行ってほしい作業をやってもらえなかったり、さらには大きなミスに発展してしまったりする場合もあります。ミスやクレームが発生すると、その対処に追われ、結果として業務効率が低下してしまうので、注意が必要です。

業務効率化は検証することも大切

業務効率化のツールなどを導入した後は、期待した効果が実際に出ているかを検証することが重要です。検証の際は「PDCAサイクル」と呼ばれる方法が有効です。「計画（Plan）」→「実行（Do）」→「検証（Check）」→「改善（Action）」の一連の流れを繰り返して検証精度を高めましょう。

検証を始める前に、まず何を目的として改善を行っているのかを明確にし、その指標を基準に、業務効率化の前後でどう変化したかを記録します。指標の一例としては、以下のものが挙げられます。

分類	例
時間	各工程の作業時間や残業時間　など
コスト	人件費や設備費の増減　など
品質／精度	ミスの発生数　など
付加価値	クレーム件数減　など

4.「急コール」で業務効率化！メールを受信したら電話でお知らせ

ここまでさまざまな業務効率化のアイデアをご紹介してきました。現在の業務と照らし合わせ、何を行えば業務効率化になるのかを検討してみてください。

即効性の高い施策としては、緊急性の高いメールを受信したら、すぐ電話で通知する電話自動架電システム「急コール」の導入をおすすめします。電話とメールはどの業態にも欠かせないビジネスツールです。双方の利点を組み合わせることで、クライアントニーズを取りこぼしません。

「急コール」では1分間隔でメールの有無をチェックし、既定のキーワードが含まれているメールを抽出することができます。対象となるメールを発見してから最短15秒で、音声アナウンスを使用した架電を開始します。メインの担当者が電話に出られなければ、別の担当者へと順に電話を回すことも可能です。

また、架電結果はメールとWeb画面上のマイページで確認できます。どの架電先担当者が応答したのかなど、状況をチェックすることも可能です。

農業の生産性を上げるために、近年ではIT を活用した「スマート農業」が注目されている一方で、スマート農業に取り組む際には、IoT機器やITシステムなどの導入のための費用や、その技術を扱える人材が必要になるなどの課題も挙げられています。しかし、効率的に農業を行えるスマート農業を政府も推進しており、補助金の支給が行われています。導入を検討する際は、補助金制度についても調べてみるとよいでしょう。今回はスマート農業補助金制度の概要や申請方法などについて、ご紹介します。

特定メールの受信を電話で通知する「急コール」は農畜産業でも活用されています

飼養する肉用牛に関するアラートメールの見逃しを防止するために、『電話ならどんなことがあっても絶対に気づく』ことをメリットに感じ、「急コール」を導入いただきました。
安心・安全で高品質な国産銘柄牛の肥育・出荷をされている「ポテもーふぁーむ株式会社」様の導入事例をぜひご覧ください。

>>導入事例：助けられる牛を1頭でも多く！アラートメールの気づきを早めるために



1. スマート農業の導入時に受け取れる補助金とは？

農林水産省では、スマート農業について「ロボット技術やICTを活用して省力化・精密化・高品質生産を実現する新たな農業」と説明しています。このスマート農業を始めるにあたり、新たに費用が必要となり、国や自治体ではスマート農業の補助金支給制度を設けることで、その導入を推進しています。

しかし、この補助金は農業を営んでいるすべての人が無条件で受け取れるわけではありません。例えば、使用目的に明確な規定があり、それを満たさない人が申請をしても却下されてしまいます。また、スマート農業関連の補助金制度はいくつか存在するため、最適な制度を利用することも大切といえるでしょう。このほか、スマート農業関連の補助金制度は期間が定められている点や、申請内容と異なる用途での使用が禁止されている点などにも注意が必要です。

スマート農業の補助金の目的　

スマート農業の補助金が支給される目的は主に以下の3つに分類することができます。

• 必要な経費の負担軽減
  スマート農業を始めるにあたり、設備の整備費用など多くの経費がかかります。国や自治体の補助金制度には、この経費による事業者側への負担を軽減する目的があり、高額な設備を購入する必要があるケースなどがその対象となります。


• 継続的な実施のサポート
  スマート農業は事業として継続的に行う上でも多くの費用がかかります。補助金制度には、このような運営における金銭面でのサポートを行うという目的もあり、設備の維持費などが高額になるケースなどでも利用できます。


• サポート開発・試作品開発・生産プロセスの改善
  スマート農業で生産効率を向上させるには、新たな設備やその試作品の開発、さらには生産プロセスの改善なども不可欠です。国や自治体から支給される補助金は、これらの過程において発生する経費の埋め合わせとして使用することも可能です。

スマート農業で農林水産省から出される補助金

スマート農業は農林水産省主導のもと、全国的に推進されている新しい農業の形です。農林水産省による補助金には以下の2つがあります。

• スマート農業総合推進対策事業費補助金
• スマート農業総合推進対策事業費地方公共団体補助金

これら2つの補助金には国が支給するか、地方自治体が支給するかという点で違いがありますが、基本的には同じ趣旨にもとづいて運営されている制度と考えてよいでしょう。

スマート農業補助金の申請方法

スマート農業総合推進対策事業費補助金の申請は以下の手順で行います。

• 【１】農林水産省が毎年発表する公募要領を確認し、受給条件を満たしているかを確認する
• 【２】指定された様式に則って申請書を作成する
• 【３】申請書を指定された提出先へ持参、もしくは郵送して提出する
• 【４】書類審査、選定審査委員会で交付対象として認められると補助金が支給される

申請書には、事業目的や事業計画、収支予算などを細かく記載する必要があります。そのため、時間に余裕をもって早めに作成を始めるとよいでしょう。また、「スマート農業総合推進対策事業費地方公共団体補助金」に関しては、自治体によって募集要項などが異なるため、必ず居住する自治体が発表する情報を確認してください。

ちなみに、申請期間も一定期間が指定されていますので、申請したいと考えている方は、最新の情報を確認するようにしましょう。

スマート農業の補助金の対象となる事業内容

スマート農業の補助金制度では、対象となる事業内容が細かく指定されています。主な対象事業としては以下のものが挙げられます。

• ロボット技術安全性確保策検討事業
  スマート農業ではドローンやロボット型の農機が使用されることも珍しくありません。これらの技術を農業へ導入する際に発生する経費は上述した補助金の支給対象となります。


• 次世代につなぐ営農体系確立支援
  スマート農業では、効率を重視して開発した新たな農業手法を後世へ継承していくことも、課題のひとつです。この課題解決のために行う事業に必要な経費もまた、スマート農業の補助金の支給対象となっています。


• データ駆動型土づくり推進事業
  スマート農業では多くのデータを収集・処理し、それを農業そのものの改善に活かすことも重要です。「データ駆動型土づくり推進事業」は、このことを目的とする事業の典型例のひとつであり、こちらもまた補助金の支給対象となります。

スマート農業の補助金の注意点

スマート農業の補助金を受給する際には以下の点に注意することも必須です。

• 申請内容と異なる用途で使用する
  スマート農業の補助金はスマート農業の推進を目的として支給されており、申請書には詳細な使用目的を記載しなければなりません。もしも当初の申請内容とは異なる用途で補助金を使用すると、不正受給とみなされ、罰則の対象となってしまうこともありうるため注意しなければなりません。


• 補助金の支給はいずれ終了する
  補助金の申請受付は毎年度行われており、期間が過ぎるとその年度分の支給も終了することとなります。また、いずれは補助金の支給制度自体が終了することが考えられるため、補助金頼みの経営をいつまでも続けることはできないという点は覚えておかなければなりません。

2. スマート農業導入時の注意点

スマート農業の導入時には、以下の注意点を覚えておくことが大切です。

• 導入コストの負担が大きい
  スマート農業では、高性能技術を取り入れた農機の購入が避けられません。そのため、補助金を受けられたとしても、導入コストが大きくなる可能性があるという点には注意しましょう。


• スマート農業の経験者がほとんどいない
  新しい取り組みのため、現状でスマート農業の経験者はほとんどいません。そのため、すでにスマート農業を行っている人からアドバイスをしてもらったり、一緒にスマート農業を始める経験者を探したりするのが難しいということも覚えておくとよいでしょう。


• 農家に新たなデータの集計・分析作業の負担がかかる
  スマート農業を始めると、新たにデータの集計・分析などの作業が発生します。これまでデータ分析をあまり行ってこなかった農家にとってはこの作業が大きな負担となり、場合によっては逆に作業効率が低下してしまったり、人件費が高騰してしまったりすることもあるかもしれません。

3. スマート農業補助金を支給している自治体の事例

自治体により、スマート農業の補助金が支給されていることがあります。居住している自治体で制度を設けているかどうか、どのような内容であるのかを確認してみましょう。以下で、スマート農業の補助金制度を設けている自治体をご紹介します。

埼玉県

埼玉県では令和2年度にスマート農業普及推進事業の一環として、モデル経営体に認定された農業者や法人へ補助金の支給を行いました。この補助金を受給すると、モデル経営体として企業名や実際に行っているスマート農業の手法などが公開されます。

• 申請資格
  この補助金では埼玉県内で農業を営んでおり、なおかつスマート農業を行っていること、または今後開始する予定があることが申請資格となりました。その上で補助金の利用用途がスマート農業を行うこと、さらにスマート農業の普及の役割を担うと見込まれると、補助金が支給されます。


• 支給される金額
  この補助金制度では補助対象経費の２分の１以内が支給限度となっています。ただし、補助金を含めた標準事業費は1,000万円です。

浜松市

浜松市では、スマート農業の認定農業者向けに令和3年度の補助金の募集を行いました。

• 申請資格
  こ浜松市の補助金制度では「認定農業者3人以上で構成された農業者団体」であることが申請資格の一つに指定されています。また、市税を滞納していないことや、給与所得者を雇用する場合に市民税・県民税特別徴収義務者の指定を受けていることなども申請資格となっています。


• 支給される金額
  浜松市の制度では「補助率2分の1以内、上限600万円」との支給制限が定められています。

神戸市

神戸市でも、令和2年度にスマート農業に特化した補助金の支給制度を設けていました。その詳細は以下のとおりです。

• 申請資格
  神戸市の制度では「市内の集落営農組合」、もしくは「市内で農業を営む農業法人」が支給対象者となっています。そのため、すでに何らかの形で農業を行っている人でないと受給するのは難しいでしょう。


• 支給される金額
  神戸市の補助金制度では、補助金の用途を「リモコン式自走草刈機等の導入」と「水管理システムの導入」の2つに限定しています。どちらの用途においても経費の50％以内、上限300万円が支給制限となっています。また、水管理システムの購入経費に関しては、１台あたり7万5千円が上限でした。

4. スマート農業に「急コール」を組み合わせてさらに効率的に

スマート農業補助金制度は、経費負担を軽減できる点で事業者側に大きなメリットがあります。これからスマート農業を始める方、さらに導入を進めたい方は、制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。ただ、スマート農業補助金制度には、条件や期間があります。すぐに、そして誰でも簡単な設定で、日々の仕事を支援するサービスをお探しの方には、農業をサポートするITサービスと併用し、特定のメール受信を電話で通知するサービス「急コー ル」の利用をおすすめします。

農業をサポートするITサービスには、設備や機器、圃場などに異常があったとき、アラートメールを送って知らせてくれるものなどがあります。例えば、農地では温度や湿度、照度などを計測したり、畜産の現場では牛舎の牛の活動を管理したりして、異常を検知した場合にアラートを送ってくれます。

しかし、作業をしている人はメールを受信しても、なかなか気づかないということもあるようです。すぐに気付けないと、長い期間、労力と費用をかけて育ててきた出荷間近の商品を台無しにしてしまうという可能性もあります。せっかく上がってきたアラートをしっかりと活用して、効率的な農業を行いたいものです。そのような場合に、メール受信を電話で知らせてくれる「急コール」を併用することで、解決できます。

「急コール」は、1分に1回、メールをチェックします。対象となるメールを発見した場合、最短15秒で、音声アナウンスを使用した架電を開始します。担当者が電話に出られない場合は、設定次第で別の担当者に電話を回すことも可能で、通知が確実になります。また、サービス導入に際しての月々のランニングコストは低く抑えられているのも特徴です。

実際に、農業をサポートするITサービスと「急コール」を組み合わせて活用している肥育農家さんもいらっしゃいます。困っていた内容や導入後の状況なども詳しくお話しいただきました。スマート農業や農業をサポートするITサービスにご興味をお持ちの方は、導入事例もあわせてご覧ください。

◆「急コール」サービス詳細はこちらのページをご覧ください。
◆「急コール」サービス導入事例（ポテもーふぁーむ株式会社様）はこちらのページをご覧ください。