放送業界向けLP

 放送事業者・ケーブルテレビ局に最適なアラート架電サービス「急コール」

FOR BROADCASTERS & CATV

放送事業者・ケーブルテレビ局の皆さまへ

放送を止めないための、
備えを。

深夜・休日のアラート見落としを、
どう防ぐ?

放送事故につながる予兆を検知し、登録した担当者へ自動で順次架電。
少人数・夜間休日の運用でも、「誰かが気づける」体制へ。

ISMS/Pマーク取得 国内サーバーで保管・バックアップ 重要インフラでの豊富な導入実績

ALERT DETECTED

検知 → 自動架電 → 共有までを
自動化する動作イメージ

1
MAIL / 検知メール

【黒味】検知:ch12 送出系統

2
CALL / 自動架電

担当者Aへ発信中…
応答なし → 担当者Bへ

3
SMS / 対応を共有

✓ 担当者Bが「対応可」で応答

THE PROBLEM

その1通のアラート、深夜や休日でも気づけますか?

放送の生命線である映像・音声を守るため、多くの局が監視ソフトによるアラートメールを運用しています。
しかし、メールは「届く」だけでは意味がありません。気づけなければ、対応は始まらないのです。

大量のアラートメールに重要な通知が埋もれるイメージ

大量のアラートに埋もれる、
本当に重要な通知

機器の電源断・映像の不具合・無音などが重なると、重要度の高低を問わず大量のメールが一斉に発報。本当に対応が必要な致命的な通知を見分けるのは容易ではありません。

深夜に少人数で監視業務を行う担当者のイメージ

少人数・夜間休日という
構造的なリスク

24時間専属の監視要員を置ける大手放送局とは異なり、限られた人員で放送を支えるのが実情。土日祝・深夜帯はチェックが手薄になりがちで、リモートで対応できる担当者も限られます。

放送事故に関する報告対応のイメージ

放送事故は、総務省への
報告義務につながる

一定規模以上の放送停止・障害は、放送法により総務省への報告が義務づけられています。アラートの見落としが、事故報告と再発防止策の提出という重い対応につながりかねません。

INDUSTRY DATA

放送停止事故の背景には、「見落とし・気づきの遅れ」がありました

急コールの提供元である株式会社ワイドテックが、総務省へ報告された令和元〜6年度の重大な放送停止事故138件を独自に検証したところ、その約半数(47.8%)にあたる事例で、急コールが対応の迅速化に役立つ可能性があることが分かりました。

その多くは、夜間・早朝・休日のアラート見落とし、受信者が少数、リモートワーク主体といった理由で「異常通知に気づけなかった・気づくのが遅れた」ケースです。

※出典:年度別「放送停止事故の発生状況」総務省報道資料/PDF(令和元〜6年度)
※出典URL :総務省「 放送停止事故の発生状況
※件数・分類は総務省公表資料に基づきます。47.8%は当社独自の評価基準による集計であり、総務省の見解を示すものではありません。

THE SOLUTION

「フィルタリング+自動架電」で、見落としを限りなく減らす

急コールは、条件に合致したアラートメールを自動で電話通知するサービスです。
件名に含まれる「黒味」「フリーズ」「無音」などのキーワードをトリガーに、登録した担当者へ自動で架電。
1人が出られなくても次の担当者へ順番にかけ続け、誰かが対応するまで通知します。

STEP 1
検知

検知

監視ソフト(Zabbix等)が異常を検知し、キーワード付きのアラートメールを発行。

STEP 2
架電

架電

急コールがキーワードを判別し、登録担当者へ自動で順次架電。

STEP 3
対応・共有

対応・共有

担当者が電話で気づきやすく、SMSで「誰が対応したか」を共有・確認。

電話は鳴り続けるためマナーモードでも気づきやすく、SMSなら件名で何が起きたかが一目で分かる。
少人数運用でも「気づきやすくする」「状況を共有する」を両立します。

WHY CUECALL

重要インフラを担う事業者に、選ばれる理由があります

第三者認証に基づくセキュリティ

第三者認証に基づく
セキュリティ

ISMS・Pマークなどの第三者認証を取得。データは海外サーバーに置かず、国内サーバーで保管・バックアップ。個人情報を扱う事業者のクラウドサービス選定基準にも適合します。

重要インフラでの稼働・導入実績

重要インフラでの
稼働・導入実績

ITインフラを始めとする、エネルギーや運輸・物流など、様々な重要インフラの現場で求められる安定稼働を支えています。

必要な機能に絞った、シンプルな設計

必要な機能に絞った、
シンプルな設計

機能を必要な範囲に絞っているため、初期設定も比較的容易。専任担当がいなくても運用を始められます。

CASE STUDY本キャンペーンの起点

深夜・休日のアラート見落としを解消し、
総務省の立会検査でも好意的な反応と高評価

1 課題

深夜・休日のアラート見落としが、重大な放送事故につながった。

2 打ち手

再発防止策の一つとして急コールを導入。放送停止・黒味・無音の検知メールを自動架電。

3 効果

組織としてアラートメールの見逃しを100%防止
深夜の常時メール確認も不要に。

※「100%防止」はNCT様における導入後の実績です。効果を保証するものではありません。

人的リソースが限られ、専属の監視要員を配置できないケーブルテレビ事業者にとって、放送事故の防止に効果的なサービスだと感じています。

地域情報部 放送技術チーム チーフリーダー 川上 和良 様

CAMPAIGN期間限定

放送業界のみなさま向け・期間限定キャンペーン

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特典②

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※Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

特典③

ロゴ掲載OKの場合は、
月額費用から永年10%お値引き

(貴社ロゴをサービスサイト等に掲載可能な場合が対象)

※キャンペーンは予告なく変更・終了する場合があります。

FAQ

よくあるご質問

アラートメールの件名キーワードをトリガーに架電する仕組みのため、キーワードを含むメールを発行できる監視環境と組み合わせて利用できます。 詳細はこちら

件名に含まれるキーワードで判別します。より厳密に絞り込みたい場合は、正規表現による指定にも対応しています(詳しくはサービス紹介ページをご覧ください)。

登録順に架電し、全員が出られなかった場合は最初の担当者へかけ直し、誰かが対応するまで架電を続けます。

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)ISO/IEC 27001、 および プライバシーマーク(Pマーク)を取得し、国内サーバーで運用・保管・バックアップしています。

導入の流れや料金の詳細は、ご利用料金ページをご覧ください。本サイトからのお申込みについてはキャンペーン価格の適用が可能です。まずはお問い合わせください(初期費用0円・初月月額費用0円)。

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