月別アーカイブ: 2020年5月

IT部門が取り組むべきIT-BCPとは?連絡手段「急コール」の特徴

TOP > コラム >  IT部門が取り組むべきIT-BCPとは?連絡手段「急コール」の特徴

IT部門が取り組むべきIT-BCPとは?連絡手段「急コール」の特徴

公開日:2020/05/21   更新日:2022/12/07
IT部門が取り組むべきIT-BCPとは?|ワイドテックの「急コール」

※2020年5月時点の情報をもとに執筆

事業継続においてIT-BCPに注目する企業が増えてきました。しかし、経営陣にIT-BCPの重要性や位置づけが理解できている人がおらず、全社的に取り組もうとしても難しいと頭を抱えている担当者も少なくありません。

この記事では、IT-BCPの必要性、計画策定のポイントや構築の流れなどについて解説します。



特定メールの受信を電話で知らせる「急コール」
詳しくはこちら

1. BCP(事業継続計画)は企業のリスクマネジメントに不可欠

BCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)は、企業が緊急事態に直面した際の損害を最小限に食い止めることをはじめ、早期復旧や事業継続などの方法を事前に計画しておくことを意味し、企業のリスクマネジメントには欠かせないものです。

どんな企業にも台風や豪雨による洪水や土砂災害、地震による津波といった自然災害による倒産リスクがあります。実際、2011年に起きた東日本大震災では、震災後1年間で650件、2年目で489件の倒産が確認されており、震災後5年間で1,898件が倒産しました。これは、緊急事態への対策であるBCPが未策定もしくは機能していなかったことが関連しています。

また、緊急事態としてはパンデミックのリスクも挙げられます。現在は、コロナウィルスの感染拡大およびそれに伴う緊急事態宣言により国内の経済活動が麻痺状態となっており、事業継続がとても厳しい状況です。

そのため、包括的に「事業を継続するために何をするべきか」を考え、どんな緊急事態にも対応できるようBCPを策定しておくことが重要なのです。


2. IT-BCPとは?

IT-BCP(情報システム運用継続計画)とは、緊急事態時におけるシステムの運用維持を目的としたBCPで、優先的に再開させなければいけない各種ITサービスを支えるシステムの復旧について方針を決め、策定します。

例えば、「首都直下地震が発生したら」という想定に対し、情報システムを扱うIT部門として適切な行動とは何かを明確にしておきます。IT-BCP策定により、災害やパンデミックはもちろん、サイバー攻撃のようなITシステム特有の脅威からも大切なデータを守ることが可能です。


3. IT-BCP構築計画策定のポイントとは?

多くの企業で、「全社BCPが進まないせいでIT-BCPも推進できていない」「全社BCPは進んでいるが、IT-BCPがどうなっているかはわからない」と困っている担当者も少なくありません。また、災害などによりシステムがストップすると、責任追及の矢面に立たされるのがIT部門です。ここでは、IT-BCPをスムーズに構築するためIT部門が取り組む3つのポイントをご紹介します。

1:経営陣と危機感の共有を行う

まずは、経営陣と危機感を共有し、投資計画としての妥当性を評価してもらいます。
そのためには「事業インパクト分析」や「リスクアセスメント」を実施し、結果を踏まえたうえでIT-BCP構築計画を策定します。また、その際は以下の情報も共有することが大切です。

2:最優先の「現実解」を特定する

予算の範囲内で選択可能な、最優先の「現実解」を特定します。現実解は妥当であるほど社内で合意されやすく、IT部門としての責任範囲を全うすることができます。さらに、妥当性をより際立たせるためにIT-BCP構築中長期計画を段階的にアプローチするのも効果的です。

  • 第1段階:今すぐできること
  • 第2段階:○○円投資したらできること
  • 第3段階:さらに○○円投資したらできること

3:T-BCP構築を見える化する

「IT-BCPがどうなっているかよくわからない」という場合は、ITを可視化し必要なIT-BCPの対策を講じることで、BCPの実効性をより確実にします。具体的には、「事業インパクト分析」や「リスクアセスメント」を通じて、以下の項目を特定していきましょう。

  • どのITがどの業務を支えているのか
  • それぞれのIT管理責任はどの部署が担っているのか
  • 現状、どのような脆弱性があり、どこまで対策がとられているのか

4. IT-BCP 構築の流れ

IT部門が行うIT-BCPの基本的な構築フローは以下のとおりです。

STEP.1
情報の収集・整理
IT-BCPの基本方針や対象範囲について関係者間の合意を取り、そこから危機的事象の特定や被災状況などの情報収集・整理を行う
STEP.2
分析・課題の抽出
システムを支えるリソースの洗い出しや目標復旧時間の明確化を行い、システムの復旧優先度を設定する
STEP.3
方針策定・計画
「事前対策計画」「非常時対応計画」「教育・訓練計画」「維持改善計画」を策定。それぞれの担当がどう対応するかを明確にした対応手順書を作成し、システムダウン時に備えた連絡代替手段を決めておく
STEP.4
実施・運用
策定した事前対策計画と教育訓練計画をもとに、対策実施や教育訓練等の活動を行う

5. IT-BCP 連絡代替手段「急コール」とは

先述したIT-BCP構築のSTEP 3において、連絡代替手段を決めておくことが必要だとお伝えしました。緊急時にシステム復旧にあたる対策班や現場作業者への連絡を効率化できる連絡手段としておすすめなのが、ワイドテックの自動電話システム「急コール」です。

急コールは、トラブル発生時に送信されるアラートメールを分析特定するとともに、運用グループの技術担当者への架電、システム管理者へ状況通知までを代行してくれるクラウドサービスです。

災害が発生しシステムがダウンしたら、まず運用グループの担当者へ連絡をし、そこで復旧作業の対応許可が出てから作業に取りかかかります。しかし、運用グループの担当者が電話に出なかったり、トラブル状況がうまく伝わらなかったりするとシステムの復旧が遅れることになります。

急コールは、「障害」など指定キーワードを含むアラートメールを受信すると、設定された複数の担当者の連絡先へ自動で架電します。また、通知先の担当者はプッシュボタンで対応可否の回答ができます。トラブル対応を行う担当者から対応状況をシステム管理者へ通知するメール機能があるため、伝え漏れや聞き間違いといったトラブルも防げます。


6. まとめ

急コールは、指定したキーワードを含むメールを受信すると、事前にリスト登録した技術担当者に自動で順番に架電するシステムです

IT-BCPは情報システム運用における継続計画であり、システムの復旧について検討する重要な策定です。ダウンしたシステムを復旧する場合、「いかに早く復旧作業に取りかかれるか」がポイントとなり、復旧が遅れないように電話で知らせることができるのがワイドテックの自動電話システム「急コール」です。IT-BCP策定を社内で取り組む際には、計画に必要なソリューションとして導入を検討してみてはいかがでしょうか。




特定メールの受信を電話で知らせる「急コール」
詳しくはこちら



効果的なシステム監視できていますか?障害対応の流れとポイント

TOP > コラム >  効果的なシステム監視できていますか?障害対応の流れとポイント

効果的なシステム監視できていますか?障害対応の流れとポイント

公開日:2020/05/01   更新日:2023/04/26
効果的なシステム監視できていますか?障害対応の流れとポイント|ワイドテックの「急コール」

この記事では、システム運用をするうえで重要となるシステム監視の目的や障害の定義、万が一障害が起きた時の対応の流れ、伝達ミスや連絡の遅延を阻止できる「急コール」について紹介します。

IT化が進む近年ではあらゆるサービスにシステムが導入されており、もはやシステム無しでは成り立たないと言っても過言ではありません。そのため、システム障害は重大な課題であり、障害が起きた際には迅速かつ的確な対応が求められます。



特定メールの受信を電話で知らせる「急コール」
詳しくはこちら

1. システム監視の目的と障害の定義

システム監視の目的は、インフラやサービスの障害をすばやく発見することです。

そもそもシステム障害とは、“ユーザーがサービスを利用するうえで不都合を感じ、かつサービスプロバイダの想定外の事象”を意味します。そのため、早急に対応しサービスが利用できるように復旧させなければなりません。

しかし、システム障害には連携サービスのトラブルやソフトウエアのバグなどのさまざまな要因が考えられ、原因をすぐに特定できないケースも。そのためシステム監視によって障害にいち早く気付くことが重要なのです。

<システム障害の主な要因>

  • ソフトウェアのバグ
  • システム性能や容量不足
  • インフラの考慮・設定漏れ
  • 不慮の事故によるもの

2. システム監視の効率化を実現できていますか?

ITシステムの継続的な稼働は、ビジネスを支える重要な要素になります。しかし、複雑なシステム管理に頭を抱える企業も少なくありません。以下は、IDCジャパンによる「システム運用管理に関する課題」の調査結果です。

34.6% 運用管理にかかるコストが大きい
30.8% 30.8% 運用管理を担当する人員が不足している
26.1% 運用管理の自動化ができていない
24.2% 障害が起こってもすぐに原因の特定や影響分析ができない
23.7% システムの一元管理ができていない
20.9% 運用プロセスが標準化されておらず属人的な管理になっている
20.4% システムの全体構成が把握できていない
16.1% IT全般統制に対する運用管理での対応ができていない
15.2% サービスレベルが安定していない
14.2% 運用管理ソフトウエアを効果的に使えていない
14.2% 事業継続性への対応ができていない
12.3% グリーンITに対する運用管理での対応ができていない
9.5% 障害によるシステムダウンが多くなっている
8.5% 仮想化した環境の運用管理がうまくできていない
6.6% 運用ミスによるシステムダウンが多くなっている
0.9% その他
2.8% わからない

こうして見ると、システム監視を効率的に行えていない企業が実に多いことがわかるでしょう。しかし、こういった課題が常態化するとユーザーからのクレームが多くなり、最終的にはユーザー満足度の低下やコストの増加、ビジネス機会の損失などにつながります。そのため、まずは自社のシステム監視体制を見直すことが大切です。


3. システム監視の要「障害対応」を見直す

効率的なシステム監視では、「どこに問題があるのか」の洗い出しが重要になります。そのため、以下のような障害が発生した場合の対応の流れを見直し、改善余地のある方法や体制にメスを入れましょう。

  • 障害時の状況確認方法
  • システム担当者の連絡先リストと連絡方法
  • 復旧完了の条件
  • 復旧後のクライアント担当者への連絡先と連絡方法

4. 障害対応の流れを確認

基本的な障害対応は、以下の3ステップで行われます。

1:エンジニアへ連絡

障害を検知したら、復旧作業を行うエンジニアに連絡をします。
あらかじめ復旧担当エンジニアのをリストした連絡先リストを用意しておくと、夜間の場合も連絡がスムーズに済みます。

2:障害の影響範囲を確認

エンジニアを現場へ向かわせたら、障害の影響範囲と状況を整理します。システム障害は複数の要因が組み合わさって発生するケースがほとんどなので、障害が起こっている箇所を特定するとともに、関連する障害がないかも確認しましょう。
また、サーバー障害の場合は大規模なデータ消失や情報漏えいが発生する可能性も考えられます。その場合はサーバーへリモートログインするなどして状況を確認し、影響範囲を確認しましょう。

3:障害の復旧作業を行う

対応手順に従って復旧作業を行い、作業完了後は復旧確認を行います。障害が解消しない場合や手順書以外の対応が必要な場合は、エンジニアの判断に基づき、障害原因の切り分けや特定を行います。
その後、復旧が完了したら状況を整理して、クライアントへ報告。復旧作業完了の連絡を行います。


5. 伝達ミスや連絡の遅延を改善する「急コール」

システム障害の対応は、遅くなればなるほど業務への影響も大きくなるため、「いかに早く復旧できるか」が重要です。しかし、実際にはシステム担当者への連絡でミスが発生したり、電話がつながらなかったりすることが多く復旧作業開始までに時間がかかるケースも少なくありません。そのため、障害対応手順の「担当者への連絡」を効率化することで、被害を最小限に抑えることが可能です。

ワイドテックの自動電話システム「急コール」を利用すれば、アラートメール通知と同時にシステム担当者へ自動で電話をかけることが可能。伝達ミスや連絡の遅延を予防できます。また、アラートメールを受信してから最短10~15秒程度でコールが始まるので、個別に連絡するよりも時間短縮になります。

「急コール」はまさに“効果的なシステム監視を実現するクラウドサービス”と言えるでしょう。


6. まとめ

急コールは、指定したキーワードを含むメールを受信すると、事前にリスト登録した技術担当者に自動で順番に架電するシステムです

システム監視は、インフラやサービスの障害をすばやく発見するために行います。障害にいち早く気付くことは迅速な対応につながり、ユーザーの満足度低下を避けられます。障害発生時の対応をよりスムーズにするためにも、システム監視の要である障害対応とその流れを見直し、できることから改善を行いましょう。

自動電話システム「急コール」を利用すれば、こういった障害時の対応スピードを大幅に早められます。この機会に導入を検討してはいかがでしょうか。

資料やお見積りなどは、お問い合わせフォームまでご相談ください。



特定メールの受信を電話で知らせる「急コール」
詳しくはこちら